14.輸送の省エネ・脱炭素対策の情報源

―――――目次―――――

14.輸送の省エネ・脱炭素対策の情報源

1-輸送の法律・政策等

2-自動車

3-鉄道

4-船舶

5-航空機

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1-輸送の法律・政策等

1-1-資源エネルギー庁：省エネポータルサイト　コンテンツ「事業者向け省エネ」

省エネ法に関する説明ページを更新しました（令和5年5月7日更新）　コンテンツ「輸送の省エネ法規制」の中で国の規制や各種支援制度の概要等をご紹介しています。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html#enterprise-section

1-2-国土交通省　「運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会」

燃料電池トラック・バス、港湾荷役機械、燃料電池フォークリフトや小型船舶、鉄道車両、航空機などの輸送機材への水素タンク等の更なる利活用の拡大、利便性の向上等を目指して、官民が連携して所要の情報共有を図りつつ、ソフト面・ハード面における技術的な課題等を整理していくこととし、行政関係部局及び関係団体等が参画し、多様な輸送機材への水素タンク等の更なる導入に向けた解決策等を検討するための官民プラットフォームとして、新たに標記検討会を立ち上げることとした。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei_safety_tk2_000042.html

1-3-(一財)日本海事協会（NK）

NKは企業等が算定した温室効果ガスの排出量・削減量について、この分野の国際基準であるISO国際規格（ISO14064-1・ISO14064-2）等に照らし、EU MRVをはじめとする海運分野のみならず、Jクレジット制度、ASSET制度、ICAO CORSIA制度等、排出量・削減量の算出方法も含め、日本国内はもとより、海外を含めた、陸・海・空、全般において、公正中立な立場から認証を行い、その妥当性を証明する業務を行っております。

https://www.classnk.or.jp/hp/ja/authentication/gas/

1-4-国土交通省：「WISENET2050・政策集」

2050年、世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステム（通称：WISENET）World-class Infrastructure with 3S(Smart, Safe, Sustainable) Empowered NETwork

https://www.mlit.go.jp/road/wisenet_policies/

1-5-経済産業省：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

http://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp

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2-自動車

2-1-経済産業省：カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/carbon_neutral_car/index.html

2-2-(公社)自動車技術会

https://www.jsae.or.jp/

2-3-モビリティDXプラットフォーム

https://www.mobilitydx.go.jp/

2-4-環境省：エコドライブ

エコドライブの動画・リーフレットが記載されています。

リンク集（他の団体によるエコドライブの取組･講習の情報など）もあります。

https://www.env.go.jp/air/car/ecodrive/

2-5-エコドライブ普及推進協議会：

エコドライブ普及推進ポータルサイトは、エコドライブ普及推進協議会事務局（(公財)交通エコロジー・モビリティ財団）で運営・管理しています。

http://www.ecodrive.jp/fukyu_torikumi.html

2-6-(公財)交通エコロジー・モビリティ財団

http://www.ecomo.or.jp/

2-7-(一財)日本自動車研究所

https://www.jari.or.jp/

2-8-(一社)電動車両用電力供給システム協議会：

当協議会はEVなど電動車両への「普通充電」に関する業界団体として、2012年4月設立し、普通充電は電動車両への日常的な充電方法として今後ますます重要な役割を果たします。

https://evpossa.or.jp/

2-9-電動車活用推進コンソーシアム事務局：東京電力ホールディングス(株)EV推進室内

https://www.tepco.co.jp/about/esg/environment/ev/index-j.html

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3-鉄道

3-1-国土交通省：鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム

鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化に向けた取組みの加速化・検討の深化のため、鉄道事業者と省エネルギー・再生可能エネルギー関係の技術や知見等を有する民間企業等がそれぞれの情報を共有、協力体制を構築し、鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化の実現を後押しすることが目的です。

https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr1_000081.html

3-2-国土交通省：「エコレールマーク」の認定（2025年4月11日）

https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000220.html

3-3-国土交通省：エコレールマーク制度について

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001882851.pdf

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4-船舶

4-1-国土交通省　国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト

「国際海運GHGゼロエミッション」プロジェクトでは、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを2020年3月に策定しました。まずは、必要な国際ルール整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、更に、2028年までに温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の商業運航を目指します。

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000026.html

4-2-国土交通省

「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」とりまとめ（２０２１年１２月２４日公表）

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000036.html

4-3-国土交通省　内航船省エネルギー格付制度の概要

格付制度は、船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等からの申請に基づき、国土交通省海事局が省エネ・省CO2排出対策の導入による船舶のCO2排出削減率（省CO2排出効果）を評価し、その結果を格付として表す制度です。格付の対象は船舶であり、一隻の船舶につき、一つの格付を取得することができます。また、省エネ・省CO2排出性能に影響する改造を行った場合は新たな格付を取得することができます。

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000021.html

4-4-(株)e5ラボ

海運業の課題を解決するために電気推進（EV）船の開発・促進、知的財産管理の取り組み

https://e5ship.com/

4-5-(株)新日本海洋社・横浜市

２０２０年８月２０日、海洋資源を活用した温暖化対策や環境活動などを推進することを目的とする横浜市のブルーカーボン・オフセット制度においてCO2削減事業としてハイブリッドタグボート及びLNGタグボートが認証を受けました。

https://www.snkaiyosha.co.jp/

4-6-(株)商船三井・日本栄船(株)・大阪ガス(株)・Daigasエナジー(株)　国内初、LNG燃料タグボート「いしん」がカーボンニュートラルLNGを使用（2021年9月2日付）　「いしん」は、国土交通省が認証する、「内航船省エネルギー格付け制度」において、A重油使用時と比較して二酸化炭素（CO2）排出量を約25％削減するなどの優れた環境性能が評価され、最高ランクの星4つに格付けられました。また(公社)日本船舶海洋工学会のシップ・オブ・ザ・イヤー2019　作業船・特殊船部門賞を受賞いています。

https://www.mol.co.jp/pr/2021/21075.html

4-7-日本船主協会

「海運における地球温暖化対策～GHG ネットゼロへの挑戦～」

https://www.jsanet.or.jp/GHG/index.html

4-8-国土交通省

グリーンイノベーション基金による「次世代船舶の開発」を２０２１年１０月開始します。グリーンイノベーション基金のうち「次世代船舶の開発」プロジェクトについて、４つの具体的なテーマ及び実施者が決定されました。今後、実施者により、具体的な技術開発が開始されます。　今般、国土交通省及びNEDOは、2050年カーボンニュートラル目標の達成に必須となる水素燃料船やアンモニア燃料船等について、世界に先駆けた実用化を目指して、４つの具体的なテーマ及び実施者（民間企業）を選定しました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000217.html

4-9-三菱造船・商船三井・名村造船所

アンモニアを燃料とする「大型アンモニア輸送船」の開発に着手して海事業界の脱炭素化で協働

https://www.mhi.com/jp/news/21110401.html

4-10-日本マリンエンジニアリング学会

船舶風力利用「ウィンドチャレンジャー計画」

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jime/47/4/47_566/_pdf

4-11-(株)商船三井・(株)大島造船所・(株)松浦機械

洋上風を船舶の推進力に活用する新たな省エネ技術の共同開発へ　既存の船舶の荷役用クレーンにある三角部等に帆を張り、洋上風を船舶の推進力に活かす船舶推進力補助帆を共同で研究開発する。

https://www.mol.co.jp/pr/2021/21063.html

4-12-大島造船所

次世代風力推進システム”Wind Challenger “の取組

https://www.mlit.go.jp/common/001302149.pdf

4-13-(株)商船三井・商船三井ドライバルク(株)・(株)ジャパンエンジンコーポレーション

舶用低速2ストローク水素燃料エンジンの実船での実証運航を行います。ジャパンエンジンは、川崎重工業(株)、ヤンマーパワーテクノロジー(株)とともに、NEDOによるグリーンイノベーション基金事業に採択され、外航・内航大型船用の推進用主機関としては世界初となる水素燃料エンジンの開発を行います。

https://www.mol.co.jp/pr/2021/21102.html

4-14-三菱重工業(株)

液化CO2（LCO2）の船舶輸送に向けた課題の検討に取り組む「CO2LOS III（CO2 Logistics by Ship Phase III）」プロジェクトに参画すると発表（2021年11月11日）

https://www.mhi.com/jp/news/21111103.html

4-15-電源開発(株)（Ｊパワー）

石炭専用船向け世界初　風力推進補助装置ローターセイルの搭載を決定しました（2023年７月６日）

https://www.jpower.co.jp/news_release/2023/07/news230706.html

4-16-(株)e5ラボ／Marindows(株)

世界初のバイオマス輸送EV船「あすか」が就航　EV化とデジタル化の融合によって、内航海運の新時代を創る（2023年7月7日）

https://e5ship.com/wp-content/uploads/2023/07/6638277f6d304f266c4c984469181bb4.pdf

4-17-Marindows(株)：

情報通信革命=『次世代衛星通信』『DX』『AI』の力を海事産業に取り入れることで、『海』に関わる全ての人を支える海洋OS = Marindows をつくります。

https://marindows.com/

4-18-「船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会」を設立（2023年7月18日）：

(株)e5ラボ、Marindows(株)、(株)e-Mobility Power、(一社)CHAdeMO協議会、(一財)日本船舶技術研究協会、三菱造船(株)、(株)日本政策投資銀行）の計7社は、業界標準の汎用船陸給電ステーション普及を目的とした「船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会」を設立

http://www.chademo.com/wp2021/wp-content/uploads/2023/20230718_zeroemiship.pdf

4-19-(株)JERA：燃料アンモニアの船舶への供給について共同検討を開始（2023年12月13日）

NEDOによるグリーンイノベーション基金事業として、アンモニア燃料国産エンジンを搭載したタグボート(A-Tug)の研究開発を(株)レゾナックと進めています。この取り組みの一環で来年6月に予定されているA-Tugの竣工にあわせて、世界で初めてとなる燃料アンモニアの船舶への安全・安心な供給の実現に向けて共同で取り組みます。

https://www.nyk.com/news/2023/20231213_02.html

4-20-川崎汽船：

自然エネルギー利用の自動カイトシステム“Seawing”及び“K-IMS”を利用した効率運航によるカーボン排出抑制（チャレンジ・ゼロのイノベーション事例）

https://www.challenge-zero.jp/jp/casestudy/38

4-21-グリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクト

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000041.html

4-22-日本財団：日本財団ゼロエミッション船プロジェクト

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/zeroemission2050

4-23-商船三井：国内海運会社初、本船上へのCO2回収装置の商用搭載を決定（2024年04月22日）

https://www.mol.co.jp/pr/2024/24058.html

4-24-国土交通省：船舶産業の変革実現のための検討会

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000080.html