―――――目次―――――
74.技術研究機関の情報源
1-国立研究開発法人
2-独立行政法人等
3-建築関係法人（財団・社団等）
4-その他（財団・社団等）
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1-国立研究開発法人
1-1-産業技術連携推進会議（産技連）：
公設の試験研究機関等（公設試）相互、および、公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携を通して、我が国の産業の発展に貢献することを目的とする組織で、事務局は産業技術総合研究所内に設置しています。
https://regcol.aist.go.jp/sgr/
1-2-産業技術連携推進会議（産技連）：加盟研究機関
産業技術連携推進会議に加盟している公設研究機関のリスト
https://regcol.aist.go.jp/sgr/kikan/
1-3-国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
HOME＞国の取組＞研究機関の適応に関する取組 下記のリンク先が表示されています。
①情報通信研究機構 ②JICA緒方貞子平和開発研究所 ③防災科学技術研究所 ④科学技術振興機構 ⑤理化学研究所 ⑥宇宙航空研究開発機構 ⑦海洋研究開発機構 ⑧国立極地研究所 ⑨国立保健医療科学院 ⑩国立感染症研究所 ⑪農業・食品産業技術総合研究機構 ⑫国際農林水産業研究センター ⑬森林研究・整備機構 ⑭水産研究・教育機構 ⑮産業技術総合研究所 ⑯気象研究所 ⑰国土技術政策総合研究所 ⑱土木研究所 ⑲国立環境研究所
https://adaptation-platform.nies.go.jp/plan/institute_information/index.html#j02-05
1-4-国立研究開発法人国立環境研究所
1-5-国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)：コンテンツ「事業紹介」
1.NEDOの技術戦略①技術戦略研究センター②持続可能な社会を実現する3つの社会システム（ESS）
2.事業一覧（分野別）①エネルギー②環境③機械システム④電子・情報通信⑤材料・ナノテクノロジー⑥バイオテクノロジー⑦国際展開支援⑧地球温暖化対策⑨分野横断的公募事業⑩産学連携・人材育成⑪調査・評価その他事業⑫NEDO POST
3.ピックアップ①グリーンイノベーション基金事業②中小企業・スタートアップ企業支援（StarT!Ps）③戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）④Innovation for Cool Earth Forum （ICEF=アイセフ）
1-6-ICEF（Innovation for Cool Earth Forum）：
ICEFは、地球温暖化解決の鍵である「INNOVATION」を推進するために、世界中の産学官リーダーが議論する知恵のプラットフォームです。ICEF年次会合は、2014年より経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催して開催され、2023年に10回目を迎えました。
1-7-国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）
1-8-GDC協議会（次世代グリーンDC協議会）：国立研究開発法人産業技術総合研究所内に産総研コンソーシアムの一つとして、2022年4月に設立。次世代グリーンデータセンターをキーワードに光電融合技術、省電力チップ技術、ディスアグリゲーション技術の研究開発・事業者に加え社会実装に必要なバリューチェーン、データセンター事業者等とともに情報共有、意見交換から新規の共同研究開発/標準化活動の提案などを行います。同時に、NEDOグリーンイノベーション基金事業「次世代デジタルインフラの構築」における「次世代グリーンデータセンター技術開発」プロジェクトを円滑に進める機能も内包いたします。
https://unit.aist.go.jp/pprc/gdc/
1-9- 国立研究開発法人産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センター：
1-10-国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)
1-11-国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
1-12-国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）
1-13-国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
1-14-国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
1-15-国立研究開発法人森林研究・整備機構
https://www.ffpri.affrc.go.jp/
1-16-国立研究開発法人土木研究所
1-17-コンポジットハイウェイコンソーシアム（CHC）：公設試産業支援ネットワークでは、7県1市の公設試が連携し、広域的に素材研究から加工、品質確認まで一貫して炭素繊維複合材料（CFRP）の研究開発をサポートします。また、それぞれの得意技術を活用し、素材から加工、製品評価に至るまで様々な研究開発にも取り組んでいます。
http://5715082b29c231b3.lolipop.jp/kousetsushi/index.html
1-18-国立研究開発法人科学技術振興機構：科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
https://scienceportal.jst.go.jp/
1-19-国立研究開発法人科学技術振興機構：科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」のコンテンツ「環境・エネルギー 記事一覧」
https://scienceportal.jst.go.jp/energyandenvi/page/1/index.html
1-20-国立研究開発法人海洋研究開発機構
1-21-国立研究開発法人物質・材料研究機構
1-22-国立研究開発法人防災科学技術研究所
1-23-国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
1-24-文部科学省 マテリアル先端リサーチインフラ ARIM Japan：
国立研究開発法人物質・材料研究機構マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ運営室に設置
ARIM：Advanced Research Infrastructure for Materials and Nanotechnology in Japan マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）事業とは：ナノテクノロジープラットフォームのコンセプトを継承し、全国の大学、研究機関が保有する最先端の計測、分析、加工プロセス設備とその技術・ノウハウを、全ての産・学・官の研究開発者に提供します。設備共用に加え、データの利活用という新たなサービスの提供にも取り組みます。
1-25-国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)
1-26-国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
1-27-国立情報学研究所：大学共同利用機関法人情報・システム研究機構を構成する機関の一つです。
1-28-大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
1-29-国土交通省：国土技術政策総合研究所（NILIM）
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2-独立行政法人等
2-1-独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)（旧名称：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
2-2-独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
2-3-独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
(1)映像で知る情報セキュリティ～映像コンテンツ一覧～情報セキュリティに関する脅威や対策などを学んで頂くための映像コンテンツを、YouTube内の「IPA Channel (ipajp)」で公開しています。
(2)日常における情報セキュリティ対策
2-4-経済産業省：「ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）」サイト
ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（以下、ＩＰＡ）が、本制度に関わる「ＤＸ認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
2-5-国土交通省国土技術政策総合研究所
2-6-独立行政法人環境再生保全機構
2-7-地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
2-8-地方独立行政法人京都市産業技術研究所
2-9- 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）：
認定センター(IAJapan)は、公的認定機関として、試験所・校正機関・製品認証機関・標準物質生産者を国際規格に基づいて認定し、試験・校正データの信頼性や製品の品質を支えています。適合性認定：認定センター (IAJapan)・計量法校正事業者登録制度 (JCSS)・産業標準化法試験事業者登録制度 (JNLA)・計量法特定計量証明事業者認定制度 (MLAP)・製品評価技術基盤機構認定制度 (ASNITE)のコンテンツがあります。
https://www.nite.go.jp/index.html
2-10-独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）：
https://www.inpit.go.jp/index.html
2-11-地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
2-12-独立行政法人水資源機構
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/index.html
2-13-地方独立行政法人大阪産業技術研究所
2-14-地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）
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3-建築関係法人（財団・社団等）
3-1-(一財)建築保全センター
3-2-(一財)日本建築センター
3-3-(一財)ベターリビング
公正・中立な第三者機関として、住宅をはじめとする建築物の設計、施工、部品、材料に関する評価、試験、登録等の事業及び調査研究事業を実施しています。
https://www.cbl.or.jp/index.html
3-4-(公財)日本住宅・木材技術センター
3-5-(一財)日本建築総合試験所（GBRC）
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4-その他（財団・社団等）
4-1-(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)
4-2-(一財)日本気象協会
4-3-(一財)電力中央研究所
4-4-(一財)エネルギー総合工学研究所
4-5-(一財)エンジニアリング協会 地下開発利用研究センター
4-6-二酸化炭素地中貯留技術研究組合
CO2の地中貯留技術に関わる企業、公的研究機関が結集した組織であり、安全かつ大規模・効率的なCO2地中貯留技術の実現に向け、実用化規模でのCO2地中貯留技術の開発を目的としています。
http://www.co2choryu-kumiai.or.jp/
4-7-未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）
運輸・産業・民生の分野において一次エネルギーの半分が利用されず廃熱になっているという課題を解決するために、革新的な技術開発等の事業を行うことを目的として、2013年に設立されました。現在は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が策定した省エネルギー技術戦略の中核テーマとして位置づけられております。
4-8-バイオコミュニティ関西（BiocK）
産業の歴史と実績のある「関西」から世界へ。最先端のバイオエコノミー社会の実現を目指します
4-9-石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）
4-10-次世代型膜モジュール技術研究組合
http://kumiaikon.la.coocan.jp/docs/meti/2014/33.pdf
4-11-(公財)鉄道総合技術研究所
4-12-(株)e5ラボ
海運業の課題を解決するために電気推進（EV）船の開発・促進、知的財産管理の取り組み
4-13-(地独)北海道立総合研究機構
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssg/a0004/b0005/
4-14-(公財)応用科学研究所
https://www.rias.or.jp/indexp.php
4-15-(公社)発明協会
4-16-(一社)発明推進協会
4-17-(一財)日本宇宙フォーラム
4-18-(公財)新産業創造研究機構（NIRO）
新産業創造による「地域創生の貢献」を目指して活動しています。NIROを活用した研究開発、技術支援、技術移転等をお考えの企業はお気軽にご相談ください
4-19-(公財)京都高度技術研究所
4-20-(公財)中部科学技術センター
4-21-(公財)名古屋産業振興公社
4-22-(公財)中部電気利用基礎研究振興財団
4-23-(一財)国土技術研究センター
4-24-(一社)日本ボイラー協会
ボイラーや圧力容器による災害及び大気汚染等を防止し、併せてエネルギーの使用の合理化及び地球温暖化の防止に寄与するため、ボイラーや圧力容器についての調査研究、検査検定、教育・相談、広報・出版、技術交流の場の提供、品質マネジメントシステムの審査、登録などを行っています。
4-25-(公財)りそな中小企業振興財団
https://www.resona-fdn.or.jp/index.html
4-26-(一財)電気安全環境研究所（JET）
4-27-(公財)北海道科学技術総合振興センター
4-28-東北大学グリーン未来創造機構
4-29-チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）：
日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアティブです。コンテンツ「イノベーション事例」として408件を掲載しています（2024年2月現在）
https://www.challenge-zero.jp/jp/casestudy/
4-30-(一財)金属系材料研究開発センター
4-31-(一財)函館国際水産・海洋都市推進機構
https://www.marine-hakodate.jp/
4-32-(一財)大阪府みどり公社
4-33-(一財)鹿児島県環境技術協会：
https://www.kagoshima-env.or.jp/
4-34-埼玉県産業技術総合センター
https://www.pref.saitama.lg.jp/saitec/
4-35-(公財)千葉県産業振興センター
4-36-(公財)長野県産業振興機構（NICE）
4-37-脱炭素産業熱システム技術研究組合：
本事業では、CO2を排出しないアンモニアや水素を燃料とした工業炉の技術開発、電気炉の受電設備容量などの低減・高効率化に関する技術開発のほか、シミュレーション技術やデジタルツイン技術を含むそれらの工業炉に関する共通基盤技術の開発に取り組む
https://www.nedo.go.jp/content/100964742.pdf
4-38-(公財)九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）
4-39-岐阜県産業技術総合センター
https://www.gitec.rd.pref.gifu.lg.jp/
4-40-(一財)沖縄県環境科学センター
4-41-計算物質科学協議会(CMSF)
4-42-(一財)総合科学研究機構(CROSS)
4-43-(公財)高輝度光科学研究センター(JASRI)
4-44-(一財)高度情報科学技術研究機構(RIST)
4-45-(一社)ナノテクノロジービジネス推進協議会(NBCI)
4-46-NanoTerasu利用推進協議会（ナノテラス）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/nanoterasu_kyogikai.html
4-47-(公社)日本セラミックス協会
4-48-(一財)光科学イノベーションセンター(PhoSIC)
4-49-(一財)ファインセラミックスセンター
4-50-(一財)マイクロマシンセンター
4-51-(一社)日本知的財産協会
4-52-(一社)先端材料技術協会
https://www.sampejapan.gr.jp/japanese_site.html
4-53-九州航空宇宙開発推進協議会
4-54-(一財)製造科学技術センター
4-55-(公財)群馬県産業支援機構
4-56-三重県工業研究所
https://www.pref.mie.lg.jp/kougi/hp/