Ⅰ.改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）
改正省エネ法の施行のための省令・告示が公布されました（令和5年4月1日施行）
1-資源エネルギー庁：省エネポータルサイトのコンテンツ 省エネ法に関する説明ページを更新しました（令和5年5月7日更新）
(1)家庭でできる省エネ (2)事業者向け省エネ関連情報：①省エネ法の概要②工場・事業者の省エネ法規制③輸送の省エネ法規制④エネルギー消費機器製造事業者等の省エネ法規制⑤エネルギー消費機器の小売事業者等の省エネ法規制⑥各種支援制度⑦補助金⑧ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）⑨省エネ再エネ高度化投資促進税制⑩各種表彰事例 (3)政策関連情報：①省エネ政策②審議会・委員会情報③予算について④エネルギー関連データ⑤ISO 50001について (4)パンフレット (5)動画 (6)リンク集 (7)地方経済産業局省エネ関連ページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html
2-資源エネルギー庁：省エネポータルサイトにコンテンツ「パンフレット一覧」を記載し、省エネ法関連として下記３点があります。
①「改正省エネ法（2023年4月1日施行）簡易パンフレット」、
②「省エネ法の手引き（工場・事業場編）～令和５年度改訂版～」、
③「省エネ法の手引き（荷主編）～令和５年度改訂版～」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/
3-資源エネルギー庁：省エネポータルサイト
コンテンツ：事業者向け省エネ関連情報＞省エネ法の概要＞省エネ法の改正（令和４年度）改正省エネ法のポイント
改正省エネ法の概要について説明動画5本を公開しております（コンテンツの最後に掲載）
4-(一財)省エネルギーセンター：「省エネ法ヘルプデスク」
省エネ法定期報告書・中長期計画書の書き方などに関するご質問に対応いたします。 なお、本ヘルプデスクの業務は、資源エネルギー庁が(一財)省エネルギーセンターに委託し実施しております
http://f.crmf.jp/eccjor/cc.php?m=8ffz0z7fdlz429b
5-資源エネルギー庁：省エネポータルサイト コンテンツ「政策関連情報」
日本の省エネルギー政策や省エネの実態を知るのに参考となるデータ等を紹介いたします。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html#government
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Ⅱ.省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の改正経緯
省エネ法の概要
(1)「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、
「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置※その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
※ 電気の需要の平準化については、2013年改正時に導入
(2)省エネ法におけるエネルギーとは、燃料、熱、電気を対象としています。廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。
省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野があります。
(3)工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。
また、エネルギー使用者への間接規制として、機械器具等（自動車、家電製品や建材等）の製造又は輸入事業者を対象とし、機械器具等のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行っています。
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6-経済産業省：「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（2022年11月8日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221108003/20221108003.html?from=mj
7-経済産業省：「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました（2023年3月17日）
政令案の概要:
(1)エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部改正①「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令」に名称を改正します。②法律において、エネルギーの定義に非化石エネルギーが追加され、燃料を熱源としない熱も「エネルギー」となったことに伴い、政令において、熱の定義から、太陽熱等を直接利用する場合や、原子力発電の核分裂に伴う熱を除くこととします。③熱損失防止性能に優れる木製のサッシは、市場シェアが小さいため建築材料トップランナー制度の対象外であったところ、普及を図る観点から、新たに対象に追加します。
(2)エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部改正①「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令」に名称を改正します。②法律上に明記された水素に加えて、アンモニアを「非化石エネルギー源」として位置付けます。
(3)鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令の一部改正①「鉱業法第六条の二の鉱物及び同法第七十条の三の特定鉱物を定める政令」に名称を改正します。②鉱業法上の鉱業権の付与対象に希土類金属鉱（レアアース）が追加されたことに伴い、鉱業法の対象鉱物の中でも国民経済上重要なものであってその合理的な開発が特に必要な鉱物（特定鉱物）としてレアアースを位置付けます。
(4)電気事業法施行令の一部改正法律において大型蓄電池を用いた放電を発電事業に位置付けたことに伴い、蓄電池に関して経済産業大臣から経済産業局長に委任する権限の範囲を整理します。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230317005/20230317005.html
8-経済産業省：「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました（2023年3月17日）
(1)背景：省エネ法は、これまで大規模需要家に対して化石エネルギーの使用の合理化を求めてきましたが、令和5年4月1日に施行される改正省エネ法では、2050年カーボンニュートラル目標に向けて非化石エネルギーの導入拡大が必要であることや、太陽光発電等の供給側の変動に応じて電気の需要の最適化が求められることを踏まえ、非化石エネルギーを含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法体系に変わります。本法律改正を踏まえ、エネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針を、本日、閣議決定しました。エネルギーを使用する事業者等は、本基本方針の定めるところに留意して、非化石エネルギーへの転換等に取り組むことが期待されます。
(2)基本方針の概要 昨今のエネルギーを取り巻く環境においては、気候変動問題への対応が各国の産業競争力を左右する重要な要素になっており、カーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる主体がエネルギーの使用の合理化や非化石エネルギー転換等に取り組むことが重要です。こうした認識の下、本基本方針では、需要サイドにおける非化石エネルギーへの転換等を総合的に進める見地から、エネルギーを使用する事業者等が留意すべき基本的な事項を定めます。具体的には、エネルギーを使用する事業者等に対し、エネルギー消費効率が優れた設備や太陽光発電設備等の非化石電気の使用に資する設備を設置することや、熱や電気を調達する際には非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること、電気の需要の最適化に資する観点から自家発電設備や蓄電池を導入することなどを求めます。また、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促す観点から、令和5年3月に、省エネ法の定期報告情報の任意開示制度を開始したところですが、事業者に本制度に基づく情報の開示を検討するよう求めます。
(3)今後の予定：令和5年4月1日施行
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230317004/20230317004.html
9-経済産業省：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示が令和5年3月31日公布されました。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）の施行に伴い、省エネ法の施行のための省令・告示が公布されました（令和5年4月1日施行）
①省エネ法は、これまで大規模需要家に対して化石エネルギーの使用の合理化を求めてきましたが、令和5年4月1日に施行される改正後の省エネ法では、2050年カーボンニュートラル目標に向けて非化石エネルギーの導入拡大が必要であることや、太陽光発電等の供給側の変動に応じて電気の需要の最適化が求められることを踏まえ、非化石エネルギーを含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法体系に変わります。 ②本法律改正を踏まえ、省エネ法に関係する省令・告示の所要の改正を行うとともに、非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断基準を制定しました。 ③事業者は、この判断基準等に基づき、非化石エネルギーの転換等に取り組むことが期待されます。
主な改正事項：（1）法改正で措置された以下の３点を施行するための改正等を行いました。 ①エネルギーの使用の合理化の対象範囲を非化石エネルギーまで拡大 省エネ法でのエネルギーの対象が非化石エネルギーまで拡大したことを受け、エネルギー使用量を定期報告する際に用いる水素やアンモニアなどの非化石燃料の熱量換算係数を規定しました。 ②非化石エネルギーへの転換に関する措置 非化石燃料の使用に対応した発電専用設備、コージェネレーション設備を選定することなど、事業者が非化石エネルギーへの転換を行うために取り組むべき事項や、鉄鋼業（高炉・電炉）、セメント製造業、製紙業（洋紙・板紙）、化学工業（石油化学・ソーダ）、自動車製造業における非化石エネルギーへの転換の目標の目安となる水準などを示した「工場等のおける非化石エネルギーへの転換等に関する事業者の判断の基準」を新設しました。 また、工場や業務分野の特定事業者に対して使用する非化石電気の割合を向上させるため目標の提出を求めます。 同様に、荷主、貨物輸送事業者、旅客輸送事業者向けの非化石エネルギーへの転換のための判断の基準を新設し、輸送手段をディーゼル車等から電気自動車や燃料電池自動車等に切り替えることなど、運輸分野における非化石エネルギーへの転換を行うために取り組むべき事項や輸送に使用する貨物自動車の台数に占める非化石エネルギー自動車の台数の割合の目安など非化石エネルギーへの転換の目標の目安となる水準を示しました。 ?電気の需要の最適化に関する措置 需給の厳しい時間帯に系統電気の使用から燃料又は熱の使用への転換することや出力制御時間帯に蓄電池等を活用することなど電気の需要の最適化に関して取り組むべき事項を指針として示しました。 また、定期報告において新たにディマンドリスポンスを実施した回数の報告を求めることとしました。
（2）法改正に伴う改正に加え、サッシ及び複層ガラスの建材トップランナー制度については、2030年以降に新築される住宅に求められる省エネルギー性能から窓に求められる断熱性能を逆算した上で算出し、目標基準値を約４割引き上げました。 また、一部の断熱材についても、５～６％程度基準値を引き上げました。
（3）窓の性能表示制度についても、より高い断熱性能の窓を評価できるよう基準値を見直すとともに、住宅の省エネルギー性能の更なる向上に向けて、日射熱取得率についても表示することとしました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331014/20230331014.html?from=mj
10-関東経済産業局：省エネルギー
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/index.html
11-近畿経済産業局：省エネルギーのページ 後半に管理標準モデル記載
https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/energypolicy/details/save_ene/syouene.html
12-近畿経済産業局：「初心者のための改正省エネ法e-ラーニング講座」（動画）を経済産業省YouTube＜metichannel＞上で配信（2024年4月15日更新）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）及び地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）並びにこれらに基づく各政省令で定める届出等の様式、記載要領、解説動画のご案内などを掲載
https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/energypolicy/details/save_ene/20kaisei_youshiki.html
13-資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/
14-（参考）国土交通省：内航船省エネルギー格付制度について
備考：「エネルギー政策基本法」「エネルギー基本計画」は次の「35.」「41.」を参照にこと。