省エネ法の概要
１．省エネ法の主な変遷一覧（制定から2023年改正までの主要な節目）
1947年：熱管理法制定／石炭・重油などの熱管理を推進
1979年：省エネ法制定／オイルショックを受け、工場などのエネルギー使用を合理化
1983年：改正／エネルギー管理士試験の導入など
1993年：改正／省エネの基本方針や定期報告制度を整備
1998年：改正／トップランナー制度を導入。自動車・家電などの効率改善を促進
2002年：改正／オフィスなどの業務部門、非住宅建築物への対策を強化
2005年：改正／工場の熱・電気の一体管理、輸送事業者・荷主への規制拡大
2008年：改正／工場単位から企業全体での管理へ。ベンチマーク制度を導入
2013年：改正／電力需要のピーク対策、建築材料へのトップランナー制度を導入
2015年：制度上の重要な節目／電力小売全面自由化を見据えたエネルギー政策の転換期
（※2015年（平成27年）／建築物省エネ法制定（7月8日公布））
2018年：改正／複数事業者が連携する省エネや物流分野の取り組みを促進
2022年：改正法成立／非化石エネルギーへの転換などを法制度に取り込む
2023年4月：改正法施行／省エネに加え、非化石エネルギーへの転換と電力需要の最適化を推進
改正後の現在の法律名：「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」
２．資源エネルギー庁：「2023年4月施行の『改正省エネ法』、何が変わった？」（2023年12月19日）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/shoene_houkaisei2023.html
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1-資源エネルギー庁：「省エネポータルサイト」
コンテンツ (1)家庭でできる省エネ、(2)事業者向け省エネ、(3)政策関連情報
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html
2-資源エネルギー庁：「省エネポータルサイト」にコンテンツ「パンフレット一覧」を記載し、省エネに関する広報物をまとめています。動画も記載しています。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/
3-資源エネルギー庁：「省エネポータルサイト」にコンテンツ「事業者向け省エネ関連情報／省エネ・非化石転換法の概要」をまとめて紹介しています。
4-資源エネルギー庁：「省エネポータルサイト」にコンテンツ「政策関連情報」日本の省エネルギー政策や省エネの実態を知るのに参考となるデータ等を紹介いたします。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html#government
5-資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/
6-関東経済産業局：省エネルギー
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/index.html
7-近畿経済産業局：省エネルギーのページ
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）及び地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）並びにこれらに基づく各政省令で定める届出等の様式、記載要領、解説動画のご案内などを掲載しています。
https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/energypolicy/details/save_ene/syouene.html
8-近畿経済産業局：省エネ法・温対法様式
初心者のための改正省エネ法e-ラーニング講座（動画）も掲載
https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/energypolicy/details/save_ene/20kaisei_youshiki.html
9-国土交通省：内航船省エネルギー格付制度について
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000021.html
10-(一財)省エネルギーセンター：「定期報告書および中長期計画書の報告方法に関する説明会」資料・動画（令和7年6月4日開催）
https://tayori.com/q/20250604setsumeikai/
11-(一財)省エネルギーセンター：「省エネ・非化石転換法ヘルプデスク」
省エネ・非化石転換法定期報告書・中長期計画書の書き方などに関するご質問に対応いたします。
3.法令の情報源 戻る
備考：「エネルギー政策基本法」「エネルギー基本計画」は次の「35.」「41.」を参照にこと。