77.電気・ガス・石油・熱・原子力・エネルギー団体

＜ＧＤＢＬの事業内容について＞電力データをはじめとするデータ活用サービス事業およびデータプラットフォーム事業を展開します。電力データを活用した各種サービスを提供するとともに、電力データと異業種データとの掛け合わせによる価値向上・新たな価値創造の実証やコンサルティング等、新たなサービスを創出するための活動を展開します。

＜電力データ管理協会への参画および認定取得について＞ＧＤＢＬは、2022年5月19日に設立された電力データ管理協会に設立時社員として参画しています。電力データ管理協会は、経済産業大臣より電気事業法第37条の４に基づく「認定電気使用者情報利用者等協会」の認定を取得しました。　今後、電力データ管理協会は、電気事業法の趣旨を踏まえながら、認定協会として、電力データを安全かつ適正に利用・提供できる環境を整備します。具体的には、2023年度上期末から順次、全国8000万台のスマートメーター由来の電力データ（統計データ及び本人同意のある個データ）の有償提供を可能とすべく、体制整備とシステム開発を進めることとしており、ＧＤＢＬはデータ利用会員として、これを推進してまいります。電力データ（スマートメーター・データ）とは、スマートメーターにて計測されるデータをいう。３０分ごとの使用電力量やスマートメーターの位置情報をもとに、さまざまな活用が可能です。

https://www.gdbl.jp/#

1-37-(一社)電力データ管理協会

電気事業法が定める「認定協会」として全国の電力データを安全かつ適正に利用できる環境を整備します。

https://denkankyo.jp/

1-38-(一社)エネルギー情報センター：新電力ネットは、(一社)エネルギー情報センターが運営する会員制の情報サイトです。電力・エネルギーに関わる皆様にとって役立つサイトを目指し、日々情報を発信しております。

https://eic-jp.org/

1-39-ダム・発電関係市町村全国協議会

https://damhpp.org/

1-40-電気保安協会全国連絡会

https://denkihoan.org/

1-41-全国電気管理技術者協会連合会：電気管理技術者協会の概要

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_jinzai/pdf/001_04_01.pdf

1-42-(一社)日本電気管理技術者協会

http://www.nichidenkyou.or.jp/

1-43-(一社)電線総合技術センター

https://www.jectec.or.jp/

1-44-日本卸電力取引所（JEPX: Japan Electric Power eXchange）：

コンテンツ「電力取引」、「非化石価値取引」があります。

https://www.jepx.jp/

1-45-日本取引所グループ（JPX）：電力先物

日本の電力先物は、日本卸電力取引所（JEPX）の電力を取引対象とし、東京商品取引所（TOCOM）などで取引されています。JEPXの市場価格は日々変動するため、価格を固定し、ビジネスの予見性を高めるため、価格変動リスクの回避機能を持つ電力先物に注目が集まっています。

https://www.jpx.co.jp/derivatives/products/energy/electricity-futures/index.html

1-46-経済産業省：「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」（2024年4月）

自治体マニュアルでは、防災業務における電力データの取得方法や電力データ活用のユースケース、過去事例等の有用な情報を取りまとめています。

https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240401001/20240401001.html

1-47-(一財)関東電気保安協会

https://www.kdh.or.jp/

1-48-(公社)全関東電気工事協会

https://znkan.jp/

1-49-(公社)東京電気管理技術者協会：各地域電気管理技術者協会ホームページのリンク有り。

https://www.eme-tokyo.or.jp/

1-50-(一社)日本電気工事士協会

https://www.ndkk.or.jp/

1-51-全日本電設資材卸業協同組合連合会

https://www.jeda.or.jp/

1-52-(一社)日本電線工業会

https://www.jcma2.jp/

1-53-(一社)日本配線システム工業会

https://www.jewa.or.jp/

1-54-(一社)日本火災報知機工業会

https://www.kaho.or.jp/pages/top/index.html

1-55-(一財)発電設備技術検査協会

https://www.japeic.or.jp/

1-56-(一社)日本電気協会

1-56-(一社)日本電気協会：全国電気使用合理化委員会

https://www.denki.or.jp/committee/energysaving/

1-57-日本電気技術規格委員会（JESC）：(一社)日本電気協会電気企画室に設置

https://www.jesc.gr.jp/

1-58-全日本電気工事業工業組合連合会

https://znd.or.jp/

1-59-(一財)電気技術者試験センター

https://www.shiken.or.jp/

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2-ガス

2-1-(一社)日本ガス協会

https://www.gas.or.jp/

2-2-(一社)日本ガス協会：一般ガス導管事業者　一覧

2017年4月のガス小売全面自由化により、都市ガス事業（旧一般ガス事業）は、他社との契約や自社の小売部門の要請に基づいてガスの製造を行う「ガス製造事業（LNG基地事業）」、ガス導管網の維持運用・敷設・保守などを行う「一般ガス導管事業」、ガスを供給・販売する「ガス小売事業」という新たな事業類型への見直しが行われました。

東京ガスネットワーク(株)・大阪ガスネットワーク(株)・東邦ガスネットワーク(株)・西部ガスネットワーク(株)などがあります。

https://www.gas.or.jp/jigyosya/ichiran/

2-3-資源エネルギー庁：ガス小売全面自由化／登録ガス小売事業者　一覧

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/

2-4-高圧ガス保安協会

https://www.khk.or.jp/

2-5-(一社)全国LPガス協会

https://www.japanlpg.or.jp/

2-6-日本LPガス協会

http://www.j-lpgas.gr.jp/

2-7-日本LPガス団体協議会

http://www.nichidankyo.gr.jp/

2-8-日本ガス体エネルギー普及促進協議会

(一社)日本ガス協会、日本LPガス団体協議会、(一社)日本コミュニティーガス協会は、2005年に日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）を創設いたしました。

https://www.gas.or.jp/collabo/

2-9- 天然ガス鉱業会

https://www.tengas.gr.jp/

2-10-エネファームパートナーズ事務局（(一社)日本ガス協会普及部業務推進グループ内）：

https://www.gas.or.jp/user/comfortable-life/enefarm-partners/

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3-石油

3-1-石油連盟

https://www.paj.gr.jp/

3-2-(一社)全国石油協会

http://www.sekiyu.or.jp/

3-3-全国石油商業組合連合会

http://www.zensekiren.or.jp/

3-4-石油鉱業連盟

https://www.sekkoren.jp/

3-5-(一財)カーボンニュートラル燃料技術センター：

石油及び石油産業に関する技術開発、調査研究及び情報収集等を総合的に推進する。

https://www.pecj.or.jp/

3-6-三井エネルギー資源開発(株)（MOECO）（旧：三井石油開発(株)）

https://www.moeco.com/index.html

3-7-ENEOS Xplora（旧：JX石油開発(株)）

https://www.nex.jx-group.co.jp/

3-8-石油資源開発(株)（JAPEX）

https://www.japex.co.jp/

3-9-(株)INPEX

https://www.inpex.co.jp/

3-10-石油技術協会

https://www.japt.org/

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4-石炭

4-1-(一財)カーボンフロンティア機構

日本石炭協会、(財)石炭技術研究所、(財)石炭開発技術協力センターと再編統合。平成17年には(財)石炭利用総合センターと再編統合し石炭の開発から利用までの総合的展開を推進。令和3年4月より、(一財)石炭フロンティア機構に名称変更し、2050年カーボンニュートラルへのチャレンジ及び更なるコールフロンティアを目指す団体として現在に至る。

http://www.jcoal.or.jp/

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5-地域・熱・水素・アンモニア・蓄電池等

5-1-(一社)日本熱供給事業協会

正会員は、熱供給事業法に基づく熱供給事業者（一般正会員）及び熱供給事業者を子会社に有する法人（特別正会員）。

https://www.jdhc.or.jp/

5-2-(一社)都市環境エネルギー協会

地域冷暖房をはじめとする都市熱供給処理システムの活用により、都市計画、都市整備と都市のエネルギー利用との調和を図り、都市熱環境の最適化と省エネルギー型都市の実現を通して国民生活向上に貢献することを目的とする。

https://www.dhcjp.or.jp/

5-3-(一社)日本コミュニティーガス協会

コミュニティーガス事業とは、簡易なガス発生設備でガスを発生させ、一の団地（供給地点群）内において70戸（供給地点）以上のガス需要家に対し、導管でガスを供給する小売事業です。

https://www.jcga-page.or.jp/what/

5-4-(一社)北陸スマートエネルギー・環境推進協会

http://www.h-seep.jp/index.html#message

5-5-水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)

https://www.japanh2association.jp/

5-6-日本フルオロカーボン協会

http://www.jfma.org/

5-7-(一社)クリーン燃料アンモニア協会

https://greenammonia.org/

5-8-燃料アンモニア導入官民協議会

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/nenryo_anmonia/index.html

5-9-(一社)クリーン燃料アンモニア協会

https://greenammonia.org/

5-10-日本肥料アンモニア協会

http://www.jaf.gr.jp/

5-11-経済産業省：メタネーション推進官民協議会　第１回委員会を2021年6月28日開催しました

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html

5-12-(一社)電池サプライチェーン協議会

電池材料、部品及びそれらの原料の工業及びサプライチェーン関連産業の健全な発展を図ることを目的としています。２０２１年４月１日設立

https://www.basc-j.com/

5-13-ＥＶパッカー及び電池交換ステーション普及協議会

国内の一般廃棄物処理施設におけるEVパッカー及び電池交換ステーションの普及、EVパッカーとは「ごみ収集を行う電気自動車」のこと

https://evbx.jp/

5-14-燃料電池研究会

https://fuelcell.electrochem.jp/

5-15-SOFC研究会

http://sofcjapan.org/

5-16-NPO法人産業・環境創造リエゾンセンター

http://www.lcie-npo.jp/

5-17-石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（RING）

https://ring.or.jp/

5-18-愛知県：中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議

https://www.pref.aichi.jp/site/suiso-fcv/suiso221017.html

5-19-(一社)自然エネルギー共同設置推進機構（NECO）：

地域の自然エネルギー、市民発電事業をサポートします。

https://www.neco.or.jp/

5-20-北海道エナジートーク21

http://www.enetalk21.gr.jp/

5-21-福岡県水素グリーン成長戦略会議

https://f-suiso.jp/

5-22-地域活性エネルギーリンク協議会：

『エネルギーの地産地消による経済循環と地域の活性化』を形あるものにするためには、まず核となる「地域の発電事業者」、「地域、自治体新電力などのエネルギー供給事業者」、「自治体」の３者による有機的な地域内の連携（リンク：LINK）が欠かせないと考えます。

https://je-link.jp/about/index.html

5-23-(一社)カーボンマネジメントイニシアティブ

https://cm-initiative.org/

5-24-(一社)省エネプラットフォーム協会

https://s-platform.or.jp/

5-25-(一社)都市環境エネルギー協会：平成18年、日本地域冷暖房協会から名称変更

https://www.dhcjp.or.jp/

5-26-(一社)触媒工業協会

https://cmaj.jp/

5-27-次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会（経済産業省）：

次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化を図るため、有識者、太陽電池メーカー、関係業界団体、自治体などから構成する官民協議会を2024年5月下旬開催

https://www.meti.go.jp/oshirase/2024/05/20240521002/pdf/pdf.html

5-28-(公財)水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）

https://www.hytrec.jp/

5-29-市民エネルギーちば：

千葉県内『自分達でも一つずつ市民発電所を作ろう！』という掛け声のもとにソーラーシェアリングと市民発電所設立に特化した法人

https://www.energy-chiba.com/

5-30-九州環境エネルギー産業推進機構

https://k-rip.gr.jp/

5-31-環境エネルギー事業協会

https://ene.or.jp/

5-32-(一社)カーボンニュートラル推進協議会

https://carbon-neutral.or.jp/news/423.html

5-33-近畿地域エネルギー・温暖化対策推進会議：「2050年カーボンニュートラル実現に向けたアイデアカタログ－」（2025年1月30日）

「将来の人々」が届ける、よりよい未来への「ヒント」、「ビジネスのタネ」

https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/3_ondanka/ontai-kaigi/katsudou/fd-idea-katarogu-shiryou/fd-ideak-katarogu.pdf

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6-再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱等）

6-1-自然エネルギー100%プラットフォーム

「自然エネルギー100%プラットフォーム」は、自然エネルギー100%の実現を提唱する世界的なイニシアチブです。このプラットフォームは、多くの国や地域ですでに実践されているプロジェクトを基盤として、「新しい常識」である100%自然エネルギーについての議論を喚起します。日本国内での展開は、ドイツ・ボンを拠点とする「世界自然エネルギー100%プラットフォーム（Global 100% Renewable Energy Platform）」との連携のもと、CAN-Japanが運営を担っています。

https://go100re.jp/

6-2-(一社)再生可能エネルギー長期安定電源推進協会

https://reasp.or.jp/

6-3-水力発電事業懇話会

http://www.suikon.jp/

6-4-NPO法人　水力開発研究所

https://hdri.jp/wp/

6-5-(一社)環境・エネルギー事業支援協会

2021年4月1日より(一社)バイオマス発電協会から「(一社)環境・エネルギー事業支援協会」へ社名変更致しました。対象とする領域を「環境」「エネルギー」事業へと広げ、電力効率の向上や省エネルギー化、その他環境負荷を軽減するサービスや製品によるアプローチを事業に加えます。

https://www.eeba.info/

6-6-(一社)日本有機資源協会

バイオマスに関する情報の速やかな提供を始め、人材育成、バイオマス関連講演会の開催、バイオマスマーク商品の普及などの活動を行います。　日本バイオマス製品推進協議会、全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会、バイオマス産業都市推進協議会などのコンテンツがあります。

https://www.jora.jp/

6-7-ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）：

JBE は、海洋の保全、再生、そして活用などブルーエコノミー事業の活性化を図ることを目的とした技術（方法論）の研究開発を、異なる分野と立場の研究者、技術者、実務家らが密に連携して実施するために設立されました。

https://www.blueeconomy.jp/

6-8-(一社)さが藻類バイオマス協議会：

https://www.saga-abc.jp/main/

6-9-(一社)太陽光パネルリユース・リサイクル協会

https://sp2ra.jp/

6-10-室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）：

洋上風力を活用し、室蘭の産業活性化を望む地場企業を中心に、企業と室蘭市により、室蘭港を洋上風力発電所の拠点にすることを目指す協議会を立ち上げました。まずは、洋上風力の部材組み立て、積み出しに関し、国の拠点港選定を目指すものであります。

https://mopa-j.com/

6-11-日本郵船：洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校　あきた」

秋田県立男鹿海洋高等学校内に2024年4月に開所し、洋上風力発電設備向け作業員輸送船の訓練プログラムで教育訓練認証を取得（2024年2月21日）

https://www.nyk.com/news/2024/20240221_02.html

6-12-(一社)全国燃料協会：

薪炭その他燃料の改良発達並びに燃料関係各機関の連絡協調を図ることを目的に、全国の主だった薪炭問屋により1948年5月に設立

http://www.zen-nen.or.jp/index.html

6-13-(一社)再エネ推進新電力協議会

https://reap.or.jp/

6-14-(一社)再エネ100宣言 RE Action協議会：2024年4月一般社団法人へ移行

https://saiene.jp/

6-15-(一社)ローカルグッド創成支援機構：

地域経済循環や地域脱炭素化の推進に資する地域新電力などの設立・運営支援を行っており、現在、日本最大の地域新電力の団体となっています。取組の対象領域はエネルギーに留まらず，防災，観光，食，学など、地域にとってGood！なテーマであれば、全てとしています。

https://localgood.or.jp/

6-16-(株)たんたんエナジー：

丹後・丹波を始めとする地域の自然の恵みから作られたエネルギーを活用し、これを通じて京都の地域社会を元気にし、持続可能な社会づくりに貢献します。

https://tantan-energy.jp/

6-17-次世代グリーンCO2燃料技術研究組合（raBit（ラビット））：

水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を行います。

https://rabit.or.jp/

6-18-国土交通省：浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム

https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000109.html

6-19-中小水力発電事業４団体勉強会：

再生可能エネルギーである水力発電のさらなる発展に向け、「公営電気事業経営者会議、大口自家発電施設者懇話会水力委員会、全国小水力利用推進協議会、水力発電事業懇話会」４つの団体は、2030年長期エネルギー需給見通し目標達成を目指し、連携していきます。

http://suiryoku4.com/

6-20-公営電気事業経営者会議：

https://www.koueidenki.org/index.html

6-21-大口自家発電施設者懇話会：

http://www.jikacon.com/

6-22-全国小水力利用推進協議会：

https://j-water.org/

6-23-水力発電事業懇話会

http://www.suikon.jp/

6-24-自然エネルギーユーザー企業ネットワーク（RE-Users）：

自然エネルギー財団は、2018年以来、企業の環境・エネルギー調達部門を中核メンバーとして、「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を運営しています。

https://www.renewable-ei.org/activities/projects/RE-Users.php

6-25-(一社)日本卸電力取引所（JEPX）：非化石価値取引について（令和６年１０月３１日）

https://www.jepx.jp/nonfossil/news/pdf/jepx20241030.pdf

6-26-全国油脂事業協同組合連合会：

飲食店や食品工場で使用済みまたは賞味期限切れなどで廃棄された食用油を世界的に「UCオイル」（UCO：Used Cooking Oil）と称す

https://zenyuren.or.jp/

6-27-NPO再生可能エネルギー協議会（Japan Council for Renewable Energy (JCRE)）

https://www.renewableenergy.jp/

6-28-(一社)全国ボーリング技術協会

http://www.zenbokyo.jp/

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7-原子力

7-1-(一社)日本原子力産業協会

https://www.jaif.or.jp/

7-2-(一社)原子力安全推進協会

http://www.genanshin.jp/index.html

7-3-(一財)日本原子力文化財団（旧名称：日本原子力文化振興財団）：

コンテンツ「原子力・エネルギー図面集」「原子力総合パンフレットWEB版」が記載されています。

https://www.jaero.or.jp/index.html

7-4-福井県原子力平和利用協議会

https://genheikyo.jimdo.com/

7-5-原子力発電環境整備機構（NUMO）:

本機構は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律により設立され、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、原子力発電に係る環境の整備を図ることを目的とする。

https://www.numo.or.jp/

7-6-(株)原子力安全システム研究所：

原子力発電の安全性および信頼性の一層の向上と、社会や環境とのよりよい調和に貢献する。

http://www.inss.co.jp/

7-7-核融合エネルギーフォーラム：

大学、研究機関、産業界などの研究者・技術者並びに各界の有識者などの参加を広く求め核融合エネルギー実現に向けた研究・技術開発の促進・支援などを協力して実施（経緯：平成14年5月1日「核融合フォーラム」を設立、ITER計画とBA活動の本格実施に際し国の強い要請に基づき平成19年7月5日「核融合エネルギーフォーラム」に改変）

https://www.fusion.qst.go.jp/fusion-energy-forum/

7-8-(公財)原子力エネルギー協議会（ATENA）

https://www.atena-j.jp/

7-9-(公財)原子力安全研究協会（NSRA）

https://www.nsra.or.jp

7-10-(一社)火力原子力発電技術協会

https://www.tenpes.or.jp/

7-11-福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会：

本連絡会は、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連する活動について、学協会が相互に情報交換を行い連携協力することにより、福島復興と廃炉推進に貢献する活動の一層の効果的・効率的な実施・推進を図ることを目的として、2016年に設置されました。　

参画学協会（サイトにリンクしています）：

エネルギー・資源学会　化学工学会　日本核物質管理学会　環境放射能除染学会　計測自動制御学会　資源・素材学会　水文・水資源学会　大気環境学会　土木学会　日本アイソトープ協会　日本応用地質学会　日本海洋学会　日本機械学会　日本技術士会　日本気象学会　日本原子力学会（幹事学会）　日本コンクリート工学会　日本混相流学会　日本地震学会　日本地震工学会　日本水産学会　日本電気協会　日本土壌肥料学会　日本農芸化学会　日本保健物理学会　日本物理学会　日本放射化学会　日本放射線影響学会　日本保全学会　日本ロボット学会　農業農村工学会　廃棄物資源循環学会　腐食防食学会　プラズマ・核融合学会　レーザー学会

http://anfurd.jp/

7-12-資源エネルギー庁：原子力サプライチェーンプラットフォーム　Webサイトを２０２３年９月２９日開設

https://jaif-bg.jp/

7-13-(一社)フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）／内閣府：

令和5年4月に策定した「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を踏まえ、2024年3月29日設立

https://jfusion.jp/

7-14-国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）

https://www.jaea.go.jp/04/iscn/index.html

7-15-リサイクル燃料貯蔵(株)（RFS）：株主／東京電力ホールディングス(株)・日本原子力発電(株)

http://www.rfsco.co.jp/company/company.html

7-16-電気事業連合会：原子燃料サイクル特設サイト

https://www.fepc.or.jp/sp/nuclearcycle/