1-(一財)日本エネルギー経済研究所
2-(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
3-国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）低炭素社会戦略センター⇒「未来創造研究開発推進部」に2023年4月変更
2009年12月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に設置された「低炭素社会戦略センター（LCS）」は、科学技術による未来の共創に総合的に取り組むJSTのシンクタンクの1つとして、エネルギーを効率よく利用する技術の開発や、再生可能エネルギーの利用を計画的に増やすことによる「科学技術を基盤とした明るく豊かなゼロエミッション社会」づくり戦略の立案・提言に取り組んでいます。
4-国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）：科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
https://scienceportal.jst.go.jp/
5-特定非営利活動法人国際環境経済研究所（IEEI）
6-(一社)海外電力調査会
7-自然エネルギー財団
8-自然エネルギー財団運営「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（RE-Users）：
https://www.renewable-ei.org/joint_initiatives/#RE-Users
9-気候変動イニシアティブ（JCI）：事務局は自然エネルギー財団、WWFジャパン、CDPジャパン
https://www.renewable-ei.org/joint_initiatives/#JCI
10-(一財)国際開発センター（IDCJ）：
1971年に財団法人として設立された開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクです。当センターは、設立以来、調査、研究、研修を柱として、政府開発援助（ODA）に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わってきました。設立には経済界が中心となり、初代会長には後に経団連会長を務めた土光敏夫氏が就任しました。2010年に一般財団法人に移行するとともに、同年、子法人として株式会社国際開発センターを設立し、受託調査を含むコンサルティング事業と人材養成事業を株式会社に移管しました
11-自然エネルギー協議会
2017年時点では、34の道府県と約200社の法人企業にて組織しており、地域分散型自然エネルギーの普及拡大に向けた取組みを行っております。
12-日本サステイナブルコミュニティ協会(JSC-A)
2030年までに達成すべき持続可能な開発のための世界の目標として「SDGs」の実現が自治体にも求められる中、日本サステイナブルコミュニティ協会は、「エネルギーを基軸とした地方創生」「経済の循環型社会」を実現することを目指します。
13-(公社)ロングライフビル推進協会
14-日本政策投資銀行（DBJ）
15-循環経済パートナーシップ（略称：J4CEジェイフォース） 事務局：(公財)地球環境戦略研究機関（IGES）
J4CE（ジェイフォース、英文名称＝Japan Partnership for Circular Economy）は、循環経済（サーキュラー・エコノミー）へのさらなる理解と取り組みの促進を目指し、官民の連携を強化するため、経団連、環境省、経産省が創設団体となり、２０２１年3月に立ち上げたプラットフォームである
16-(一財)経済調査会
価格調査（積算資料）を主要な業務とする一般財団法人として、経済の調査研究、物価・工事費等の調査を行い、適正な成果や公正な情報を広く一般に提供して、社会経済の発展に貢献します。
17-国土交通省 国土技術政策総合研究所
18-総合地球環境学研究所（地球研／RIHN, Research Institute for Humanity and Nature）：
国立大学法人法に基づき、2004年大学共同利用機関法人人間文化研究機構（地球研のほか、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、国立民族学博物館）の一員となりました。人文社会系の研究機関を中心とする機構のなかで、地球研は自然系アプローチを含む総合的な地球環境学の研究を人間文化の問題として位置づけ、重層的かつ多面的な共同研究・共同利用を行なう機関としてその役割を果たしています。
19-独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
https://www.rieti.go.jp/jp/index.html
20-独立行政法人環境再生保全機構
21-国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）：国立環境研究所 気候変動適応センター（CCCA）が運営。
「国の取組」として気候変動に対して総合的かつ計画的な適応を推進するための我が国の行政機関及び研究機関による施策や取組等をご紹介します。①政府の取組（気候変動への適応に関する政府全体の取組を紹介、法律・計画、国際対応の動向）②関係省庁の適応に関する取組（分野ごとの我が国の適応施策は関係省庁の気候変動適応に関する情報をご紹介、適応に関する情報・国の主なプロジェクト）③研究機関の適応に関する取組（最新の科学的知見はどうなっている。国の研究機関が公表している情報の中から、地域での適応策推進、適応ビジネス展開に資すると思われる情報をピックアップ）④研究機関等連携（我が国の英知を結集する。研究機関連携に関する会議等・国立環境研究所主催の専門家会合）
https://adaptation-platform.nies.go.jp/
22-(一社)日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）：
民間諸産業による業際的協力と産官学民の交流を通じて叡智を結集し、国民の安全安心と持続可能で豊かな社会づくりに向けて、産業・経済、環境・資源・エネルギー、教育、国土・防災・都市･地域計画等、立国の根幹に関わる事項の研究並びに実現活動を行うことにより、国家的諸課題の解決に寄与し、日本の明るい未来を創生することを目的とします。
http://www.japic.org/index.html
23-21世紀政策研究所：
国内外に存在する経済社会の重要課題について、経済界とアカデミアが既存の枠組みを超えて英知を融合し、中長期展望のもと独自の視点から調査・分析を行うとともに、望ましい未来の創造に向けた挑戦を続ける、自由で開かれた公共政策のシンクタンクです。21世紀政策研究所は、経団連設立50周年事業の一環として、1997年4月に創設されました。
24-日本エネルギー法研究所
http://www.jeli.gr.jp/index.html
25-(公財)中部圏社会経済研究所
26-(一財)住総研
27-新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術戦略研究センター：
技術戦略研究センター（TSC）は、調査・研究を通じ、産業技術やエネルギー・環境技術分野の技術戦略の策定及びこれに基づく重要なプロジェクトの構想に取り組む研究機関として設立されました。
https://www.nedo.go.jp/activities/tsc_index.html
28-(公財)日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター
29-日本動力協会：
会員は、日本のエネルギー産業部門の全てにわたっており、それらの業界の主要企業・業界団体・研究団体等である。会員の主要な業種としては、電力、ガス、石油、石炭、電機・原動機、鉄鋼・金属、原子力、電線、商社、建設、自動車、電気・ガス関連サービスなどである。
世界エネルギー会議との関係：当協会は、世界エネルギー会議の日本国内委員会の任務を主要な事業活動としており、当協会の会長は国内委員会の議長を兼任し、当協会の会員企業代表者は国内委員会の委員を兼任している。
また、日本動力協会および世界エネルギー会議日本国内委員会の事務局は同一である。
http://www.jea-wec.or.jp/index.html
30-認定NPO法人日本医療政策機構：
地球規模の健康・医療の課題解決に向けて日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。
31-(公財)地球環境戦略研究機関（IGES）：アジア太平洋の気候安全保障事業（Asia-Pacific Climate Security, APCS）
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と人道・開発、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
https://www.iges.or.jp/jp/projects/climate-security
32-(公財)地球環境戦略研究機関（IGES）： コンテンツ「プロジェクト」
https://www.iges.or.jp/en/projects
33-(一社)北海道新産業創造機構（ANIC：エイニック）
34-北海道：次世代半導体産業立地推進ポータルサイト
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jhs/index.html
35-「ENERGY For 2050」：
前身の「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」は、1997年より２7回にわたって催して参りました。新しいプロジェクト「ENERGY For 2050～脱炭素時代のエネルギーを考える～」として、エネルギーの今と未来を考えるコンテンツをお届けします。
https://www.energysymposium.jp/
36-(独立行政法人)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
https://www.jniosh.johas.go.jp/
37-国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）：「科学技術情報プラットフォーム」
38-(一社)日本パブリックアフェアーズ協会：
企業の活動を社会課題解決の文脈に位置づけ、アカデミックな観点に裏打ちされた新たな政策を導入する機運を醸成した上で、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意することであり、これを「パブリックアフェアーズ活動」と呼ぶ
39-(公財)東京財団政策研究所
40-(公財)日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/
41-(一社)キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)