―――――目次―――――
71.行政機関の情報源
1-行政機関（経産省・環境省・国交省・自治体・法務省・警察庁・裁判所・消防署・
日赤・国立病院機構・上下水道等）
2-国の行政機関・独立行政法人・地方公共団体・各都道府県・政令指定都市等地方公共団
体・国会・裁判所等・社団法人・財団法人・地方独立行政法人
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1-行政機関（経産省・環境省・国交省・自治体・法務省・警察庁・裁判所・消防署・
日赤・国立病院機構・上下水道等）
1-1-国の行政機関 国の行政機関のWebサイトにご案内します。
首相官邸、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、日本学術会議、公正取引委員会、国家公安委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、デジタル庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、検察庁、出入国在留管理庁、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、国税不服審判所、文部科学省、日本学士院、地震調査研究推進本部、スポーツ庁、文化庁、日本芸術院、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、海難審判所、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁、会計検査院
https://www.e-gov.go.jp/government-directory/ministries-and-agencies.html
1-2-経済産業省
1-3-資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/
1-4-環境省
1-5-国土交通省
1-6-北海道経済産業局
1-7-東北経済産業局
https://www.tohoku.meti.go.jp/
1-8-関東経済産業局
1-9-中部経済産業局
1-10-近畿経済産業局
https://www.kansai.meti.go.jp/
1-11-中国経済産業局
https://www.chugoku.meti.go.jp/
1-12-四国経済産業局
https://www.shikoku.meti.go.jp/
1-13-九州経済産業局
https://www.kyushu.meti.go.jp/
1-14-内閣府 沖縄総合事務局
1-15-環境省 地方環境事務所
全国７ブロックおよび福島の地方環境事務所（北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中国四国、九州）を中心として、四国を管轄する四国事務所及び３か所の自然環境事務所（釧路、信越、沖縄奄美）の他、現場で国立公園等を管理するための自然保護官事務所等を配置し、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策を展開しています。
1-16-国土交通省 地方整備局
東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局
https://www.mlit.go.jp/about/chihoseibi.html
1-17-地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
「全国自治体マップ検索」は、地方公共団体ホームページへのリンク一覧です。
https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
1-18-全国知事会
1-19-全国市長会
1-20-全国町村会
1-21-JUDGIT 政府の事業が検索できるサイト
1-22-個人情報保護委員会 個人情報保護法が改正され令和4年4月より全面施行されます。
1-23-気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT） HOME＞関係省庁の適応に関する取組
地域において気候変動への適応を推進するには、地方公共団体や業界団体等との連携が必要不可欠です。また、地方公共団体においては、環境部局だけではなく、都市計画、防災、経済・産業、農林水産など、多様な分野の関係部局との連携が必要になります。本ページでは、地方公共団体の関係部局や業界団体等との連携、調整、問合せ対応等に際し、「関係部局・関連団体において、気候変動適応に向けてどのような取組が求められるか」を示す参考資料として、国の関係府省庁や関係機関の気候変動適応に関する情報をご紹介します。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/plan/ministry/index.html
1-24-内閣府NPO法人ポータルサイト
法人名称、所在地名、定款に記載されている目的、法人代表者氏名、事業報告、会計報告が掲載されている。
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/
1-25-官公需情報ポータルサイト：
国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイトですが、発注機関が公告するすべての入札情報の提供を保証するものではありません。
1-26-日本学術会議：我が国の科学者の代表機関
我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として日本学術会議法に基づいて設立された日本のアカデミーであり、内閣総理大臣所轄の下、独立して職務を行う機関です。人文・社会科学から生命科学、理学・工学にわたる全分野の科学者で構成され、210名（定員）と約2,000名の連携会員で構成されています。
1-27-内閣府：世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/index.html
1-28-法務省：法務局・地方法務局所在地一覧
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html
1-29-日本公証人連合会：公証役場一覧
https://www.koshonin.gr.jp/list
1-30-警察庁：都道府県警察本部 警察本部から各警察署一覧へのリンク有り
https://www.npa.go.jp/link/prefectural.html
1-31-裁判所：各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧
https://www.courts.go.jp/courthouse/map_tel/index.html
1-32-厚生労働省：都道府県労働局・労働基準監督署及び総合労働相談コーナー
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/index.html
1-33-全国消防長会：全国の消防本部等へのリンク集 消防本部から各消防署へのリンク有り
1-34-日本赤十字社：医療・社会福祉について
全国で91の病院、21の看護師等の教育機関、28の社会福祉施設を運営し、地域の医療や福祉を支えています。施設へのリンク有り
https://www.jrc.or.jp/medical-and-welfare/
1-35-独立行政法人国立病院機構：国立病院機構病院一覧
https://nho.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000103.html
1-36-日本郵便(株)：郵便局を探す
https://www.post.japanpost.jp/office_search/
1-37-(公社)日本水道協会：全国の水道事業、用水供給事業者を紹介
http://www.jwwa.or.jp/link/index.html
1-38-国土交通省：「下水道」 リンク集「地方整備局」・「関係法人」有り。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000091.html
1-39-林野庁：リンク集
「国立研究開発法人 森林研究・整備機構」「全国森林組合連合会」「日本森林技術協会」「林業就業支援ナビ」「全国山村振興連盟」「日本木材総合情報センター」「木づかい.com」「日本住宅・木材技術センター」「日本の木のいえ情報ナビ」「国土緑化推進機構」「全国森林レクリエーション協会」「日本の森・滝・渚全国協議会」「日本緑化センター」等にリンク
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/rink/index.html
1-40-独立行政法人中小企業基盤整備機構：中小企業活性化協議会の窓口一覧
各都道府県に設置された中小企業活性化協議会のお問い合わせ窓口一覧を掲載
https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/national_headquarters/01.html
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2-国の行政機関・独立行政法人・地方公共団体・各都道府県・政令指定都市等地方公共団体
・国会、裁判所等・社団法人・財団法人・地方独立行政法人
2-1-e-Govポータル：政府機関関連情報
国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、立法機関、司法機関等に関するリンク集を提供（Webサイトにリンク）
①国の行政機関、②独立行政法人、③地方公共団体、④各都道府県、政令指定都市等地方公共団体、⑤国会、裁判所等の4つに区分しています。
https://www.e-gov.go.jp/government-directory
2-2-国税庁：法人番号検索サイト
「一般社団法人」、「公益社団法人」、「一般財団法人」、「公益財団法人」の一覧
国税庁の法人番号検索サイトで、「一般社団法人」などと検索（「都道府県」を選択して）すると表示されますが多数がヒットします。なお、Webサイトにリンクしていません。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/pc/index.html
2-3-フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』：日本の地方独立行政法人一覧
都道府県ごとに、主に医療関係ですが技術研究所なども記載されています（Webサイトにリンク）