―――――目次―――――
72.広報・調査機関の情報源
1-地球温暖化防止活動推進センター・地方公共団体実行計画策定・地域支援
2-国立環境研究所・気象庁・環境再生保全機構・気候・自然環境
3-エネルギー・技術・産業イノベーション
4-規格・検定・アセスメント
5- 3R （Reduce・Reuse・Recycle）
6-廃棄物処理・環境衛生
7-原子力廃炉
8-経済産業省ポータルサイト・特設サイト
9-環境省ポータルサイト・特設サイト
10-国土交通省ポータルサイト・特設サイト
11-理工・自然科学系ポータルサイト・特設サイト
12-社会科学系ポータルサイト・特設サイト
13-プラットフォーム・フォーラム・コンソーシアム等
14-e-GOV・内閣府・総務省・政府・その他
15-主要な省エネ・脱炭素のサイトマップ
――――――――――――
注：上記項目の「8-経済産業省ポータルサイト・特設サイト」「9-環境省ポータルサイト・特設サイト」「10-国土交通省ポータルサイト・特設サイト」「11-理工・自然科学系ポータルサイト・特設サイト」「12-社会科学系ポータルサイト・特設サイト」「13-プラットフォーム・フォーラム・コンソーシアム等」は、他の区分で掲載されている内の一部のみを引用掲載している。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1-地球温暖化防止活動推進センター・地方公共団体実行計画策定・地域支援
1-1-全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)：
平成11年4月8日に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき同年7月1日に指定されました。 本センターの目的は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うことなどにより、地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることです。平成22年9月末日までは財団法人日本環境協会が運営してきました。同年10月1日からは、環境大臣から、(一社)地球温暖化防止全国ネットが指定を受けています。
1-2-全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)：「活動を知る」－「地域センターの役割」
各地域の地球温暖化防止活動推進センターは47都道府県と12市の全国59ヵ所にあり、59ヶ所のリンク先が記載されています。
https://www.jccca.org/activity/region
1-3-(一社) 地球温暖化防止全国ネット(JNCCA)：
全国ネットは地域の地球温暖化防止活動推進センターの指定団体を会員とする団体です。
1-4-環境省：地方公共団体実行計画 策定・実施支援サイト
地方公共団体実行計画とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。 このサイトは、計画の策定・実施等に際して有益な情報を提供することで、地方公共団体の温暖化対策を支援いたします。
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html
1-5-環境省 「脱炭素ポータル」開設
環境省は、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した「脱炭素化支援機構」の創設を検討しています。 サイトのコンテンツ：①トピックス：脱炭素に関連する注目情報、ツール、ウェブサイトなどを紹介、説明しています。 ②関連サイト：脱炭素に関連するウェブサイトを紹介しています。 ③新着ニュース：脱炭素に関連する、最近の環境省報道発表（補助金公募情報等）や関連サイトの注目情報、イベント情報などを掲載しています。 ④企業の方へ／地方自治体の方へ／国民の方へ：企業／地方自治体／国民、直接関連する情報は異なってくるかと思います。それぞれに役立つ情報をピックアップして紹介しています。 ⑤カーボンニュートラルとは：カーボンニュートラルとは何か、なぜ目指すのか、また、実現に向けた施策などを説明しています。 ⑥国の取組：2050年カーボンニュートラル実現に向けて、政府一丸となって取組を推進しています。
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
1-6-(株)脱炭素化支援機構（JICN）：
当機構は、国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う株式会社です（2022年10月設立）
1-7-環境省：サイト「脱炭素ポータル」のリンク先
関連サイト４０か所（２０２２年８月２５日現在） リンク先関連サイトを参照することによりテーマごとの情報を得ることができます。 １．脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル） ２．環境省ローカルSDGs–地域循環共生圏づくりプラットフォーム ３．COOL CHOICE ４．再エネスタート ５．脱炭素地域づくり支援サイト ６．エコチューニング推進センター ７．再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)] ８．地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト ９．グリーン・バリューチェーンプラットフォーム １０．グリーンファイナンスポータル １１．温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 １２．気候変動の科学的知見 １３．温室効果ガス排出・吸収量等の算定と報告～温室効果ガスインベントリ等関連情報～ １４．Ｊ－クレジット制度 １５．SHIFT事業ウェブサイト １６．ZEB PORTAL［ゼブ・ポータル］ １７．環境省 環境技術実証事業(ETV) １８．エコアクション２１（エコアクション２１中央事務局） １９．地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 ２０．企業の脱炭素経営への取組状況 ２１．ひろがるカーボンニュートラル ２２．ミライアイズ ２３．脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム ２４．CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 ２５．浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス推進事業 ２６．革新的技術で切り拓く脱炭素社会の実現 ２７．サステナブルファッション–これからのファッションを持続可能に– ２８．Let's ゼロドラ!!（ゼロカーボン・ドライブ） ２９．食ロスポータルサイト 食べ物を捨てない社会へ ３０．Re-Style 限りある資源を未来につなぐ。今、僕らにできること。 ３１．環境影響評価情報支援ネットワーク ３２．A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム（国立研究開発法人国立環境研究所） ３３．国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）・京都議定書締約国会合（CMP）・パリ協定締約国会合（CMA） ３４．環境デュー・ディリジェンス ３５．気候変動アクション 環境大臣表彰 ３６．つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト ３７．福島、その先の環境へ。 ３８．国・地方脱炭素実現会議（内閣官房HP） ３９．地球温暖化対策推進本部（首相官邸HP） ４０．中央環境審議会情報
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/links/
1-8-九都県市首脳会議 環境問題対策委員会・地球温暖化対策特別部会：
（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）
地球温暖化対策特別部会では、九都県市で連携し、さまざまな取組を進めています。 電力等の一大消費地である九都県市といたしましても、省エネ・節電に向けた取組を率先して行うとともに、引き続き住民・事業者の皆様に省エネ・節電への協力を呼びかけてまいります。
http://www.tokenshi-kankyo.jp/global-w.html
1-9-国土交通省：グリーンインフラポータルサイト：
自然環境が有する多様な機能を賢く利用するグリーンインフラを通じ、次世代を見据えた効果的・効率的な社会資本整備や土地利用、ひいては持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進めることが、求められています。国土交通省では、広範な主体の積極的な参画と連携により、グリーンインフラの社会実装を推進することを目的に、導入編、実践編、交流編の取組段階に合わせて参考となる資料等を随時公開しています。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000015.html
1-10-グリーンインフラ官民連携プラットフォーム：
本プラットフォームは、多様な主体の積極的な参画及び官民連携により、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラを推進し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりにつなげることを目的に、令和2年3月19日に設立しました。 国、地方公共団体、民間企業、大学・研究機関など、多様な主体に参画頂いています。 リーンインフラの普及、調査・研究、資金調達について議論する場として、企画・広報部会、技術部会、金融部会を設置しています。
1-11-環境省「新国民運動官民連携協議会」：
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（仮称）発足式（２０２２年１０月１８日）
https://www.env.go.jp/press/press_00714.html
1-12-環境省「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」ポータルサイト：
https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/
1-13-環境省 脱炭素地域づくり支援サイト
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/
1-14-全国再エネ問題連絡会：
再生可能エネルギーの問題を解決するための市民ネットワークです。本会は、全国でメガソーラーや大規模風力発電問題に取り組む団体が連携して、再生可能エネルギー開発に対する国民の声を国及び関係機関へ届けることにより、自然環境の保全や地域住民の安全安心な生活と両立する再生可能エネルギーの推進を実現する制度をつくることを目的としています。
1-15-東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会
https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/
1-16-(一社)地方創生機構
1-17-(一社)Switch：
田舎で楽しめ、活躍できるフィールドをここにつくる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2-国立環境研究所・気象庁・環境再生保全機構・気候・自然環境
2-1-国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応情報プラットフォーム「環境展望台」
サイト「環境展望台」のコンテンツの構成は「環境の保全に関する国内及び国外の情報」を広く収集し、わかりやすく提供することを基本コンセプトとしています。５つのコンテンツ群（ニュース・イベント、環境GIS、研究・技術、政策・法令、環境学習）で構成されており、開設当初（2010年5月）から蓄積しているメタデータ（情報源情報）を検索する仕組み（検索・ナビ）を導入しています。公開している情報は、７つの分野（地球環境、ごみ・リサイクル、健康・化学物質、自然環境、大気環境、水・土壌環境、環境総合）ごとに整理されています。また、キーワードに紐付けた情報整理を行っているため、特定の分野にかかるコンテンツの絞り込み（タテ方向）、分野を超えて関わりのあるコンテンツの探索（ヨコ方向）に閲覧し、サイト内を回遊することができます。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/
2-2-国立研究開発法人 国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
「A-PLAT」は、気候変動による悪影響をできるだけ抑制・回避し、また正の影響を活用した社会構築を目指す施策（気候変動適応策）を進めるために参考となる情報を、分かりやすく発信するための情報基盤です。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/
2-3-国立研究開発法人 国立環境研究所 アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）
AP-PLAT：Asia-Pacific Climate Change Adaptation Information Platform
2-4-国土交通省気象庁：地球温暖化情報ポータルサイト
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/index_temp.html
2-5-独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）：
業務は、公害により健康被害を受けられたかたがたへの補償、公害による健康被害が発生しないよう予防のための事業を推進すること、また、開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供を行うことなどです。
2-6-環境省：自然共生サイト
「自然共生サイト」とは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/
2-7-環境省：30by30（サーティ・バイ・サーティ）
30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに国土の30％以上を自然環境エリアとして保全し、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/index.html#about30by30
2-8-気候非常事態ネットワーク（CEN：Climate Emergency Network）／CEN事務局：
NPO法人ゼリ・ジャパン（Zero Emissions Research and Initiatives）：2020年11月18日設立
2-9-NPO法人ゼリ・ジャパン（Zero Emissions Research and Initiatives）
2-10-気象庁：「日本の気候変動2025（2025年3月）／大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書」
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/index.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
3-エネルギー・技術・産業イノベーション
3-1-資源エネルギー庁：サイトマップ
https://www.enecho.meti.go.jp/sitemap/
3-2-資源エネルギー庁：省エネポータルサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html
3-3-(一財)省エネルギーセンター：サイトマップ
https://www.eccj.or.jp/sitemap/index.html
3-4-東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）：サイトマップ
https://www.tokyo-co2down.jp/sitemap
3-5-オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会事務局（NEDOイノベーション推進部内）
民間事業者の「オープンイノベーション」の取組みを推進するとともに、「ベンチャー宣言」を実現することにより、我が国産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与する活動を行う。
3-6-環境エネルギーイノベーションコミュニティ：
CIC TokyoとU3イノベーションズは環境エネルギーイノベーションコミュニティを2021年8月に立ち上げました。このコミュニティでは9社のCore Memeberに加え、スタートアップメンバー、大企業メンバー、VCパートナーなど、環境エネルギー分野のイノベーションに関心のある、あらゆる人が集います。
https://jp.cic.com/news/announce/ee_community/
3-7-GXリーグ ：GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略。
2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革がGXです。GXリーグはGX企業が産官学と協働する場です。
3-8-(一社)Green innovation
業界・分野・世代を超えた協働で未来をつくるイノベーションを生み脱炭素社会を実現する。
https://green-innovation-project.com/
3-9-U3イノベーションズ：
成長する社会においてエネルギー安定供給を担ったUtility1.0も、競争原理により効率性を高めようとしたUtility2.0も、エネルギー供給の枠の中に留まった議論でした。私たちU3イノベーションズが目指すのは、エネルギー供給を超えた、新たな社会システムとしてのUtility3.0の実現です。
3-10-(公財)新産業創造研究機構
3-11-(一財)地球産業文化研究所
3-12-(公財)日本科学技術振興財団・科学技術館
3-13-(公財)科学技術交流財団
3-14-(公財)大阪科学技術センター
3-15-(公財)滋賀県産業支援プラザ
3-16-(公財)京都産業２１
3-17-(公財)神戸市産業振興財団
3-18-(公財)浜松地域イノベーション推進機構
3-19-内閣官房：「物流革新に向けた政策パッケージ」自主行動計画
各団体が作成している自主行動計画です。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jisyukoudoukeikaku.html
3-20-(一社)カーボンリサイクルファンド
https://carbon-recycling-fund.jp/
3-21-(一社)四国産業・技術振興センター：
3-22-あいちロボット産業クラスター推進協議会：事務局／愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室
https://www.pref.aichi.jp/sangyoshinko/jisedai/robot/council.html
3-23-あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム：
https://aichi-nagoya-aerospace.jp/jp/
3-24-埼玉県産業技術総合センター
https://www.pref.saitama.lg.jp/saitec/
3-25-(公財)千葉県産業振興センター
3-26-(公財)埼玉県産業振興公社
3-27-(公財)東京都環境公社
3-28-(公財)岡山県産業振興財団
3-29-(一財)九州オープンイノベーションセンター
3-30-(一社)九州ニュービジネス協議会
3-31-国土交通省：都市空間情報デジタル基盤構築支援事業（PLATEAU補助制度）ポータル
PLATEAU（プラトー）は、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化への一連の取組
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html
3-32-地球環境産業技術研究機構（RITE）：システム研究グル―プHOME
コンテンツ「地球温暖化について考えよう：基礎知識編、応用知識編」、「エネルギーを学ぼう」が記載され、易しく解説されています。
https://www.rite.or.jp/system/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
4-規格・検定・アセスメント
4-1-日本産業標準調査会（JISC）：
JISCは、英文名称Japanese Industrial Standards Committee の略称です。JISCは経済産業省に設置されている審議会で、産業標準化法に基づいて産業標準化に関する調査審議を行っています。具体的には、JIS（日本産業規格）の制定 、改正等に関する審議を行ったり、産業標準、ＪＩＳマーク表示制度、 試験所登録制度など産業標準化の促進に関して関係各大臣への建議や諮問に応じて答申を行うなどの機能を持っています。 また、国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）に対する我が国唯一の会員として、国際規格開発に参加しています。
4-2-日本規格協会グループ（JSA GROUP）：
(一財)日本規格協会（JSA）は、1945（昭和20）年12月6日に商工大臣の認可を受けて設立されました。その後、2018年10月1日に日本規格協会ソリューションズ(株)及び一(一財)日本要員認証協会を設立し、準備期間を経て、2019年4月1日に日本規格協会グループとして始動しました。標準化ナショナルセンターとして、標準化の相談から規格の作成、組織及び要員の認証を含む規格の活用支援に至るまで、トータルソリューションを提供しています。
4-3-(一財)日本規格協会（JSA）
4-4-(一社)Japan Innovation Network（JIN）：
2019年には産業史上初のイノベーションの国際規格ISO56000シリーズの中核規格であるISO56002（イノベーション・マネジメントシステム/IMS）が発行されました。JINは国内審議団体として規格開発・国際交渉・国内審議委員会の運営に一貫して関わっており、ISO56000シリーズのスキームオーナーとしてIMSの正しい普及に努めています。
4-5-日本産業標準調査会：環境マネジメントシステム（EMS）
https://www.jisc.go.jp/mss/ems.html
4-6-日本産業標準調査会：エネルギーマネジメントシステム（EnMS）
https://www.jisc.go.jp/mss/enms.html
4-7-(一社)エコステージ協会：
大手企業を中心に環境マネジメントシステム（EMS）の導入が普及しています。EMSとは、企業や団体などの事業者が、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、実行していくためのシステムです。代表的なEMSとして国際規格のISO14001が知られています。中小企業でも導入しやすいEMS国内規格の一つとして生まれたのがエコステージです。エコステージは、ISO14001と整合性が高く、さらに経営強化を図る有効なシステムです。国内中小企業を中心に普及が広まり、多くの大手企業の取引基準にも推奨されています。
4-8-(一社)日本KNX協会：
KNXは住宅やビル内の様々な設備の自動制御を可能にするシステムで、ホーム・ビルオートメーションの国際規格
4-9-(一財)新日本検定協会：
①国土交通省 許可（港湾運送事業法/鑑定） ②厚生労働省 登録検査機関（食品衛生法/命令検査、自主検査） ③海上保安庁 登録確認機関（海洋汚染 等及び海上災害の防止に関する法律/有害液体貨物） ④国土交通省 登録検査機関（船舶安全法/危険物積付検査、コンテナ収納検査） ⑤経済産業省 登録分析機関（揮発油等の品質の確保等に関する法律/石油製品） ⑥税関指定分析機関（当事者分析/化成品、燃料） ⑦国土交通省 登録確定事業者（船舶安全法/海上輸出コンテナ総重量の確定）
4-10-独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
https://www.nite.go.jp/index.html
4-11-(一財)計量計画研究所
4-12-(一社)日本産業協会：
消費生活相談員資格試験の登録試験機関となり、消費生活相談員資格試験も兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施、消費生活アドバイザー資格試験合格者は、消費生活相談員資格（国家資格）も取得することができます。
4-13-(一財)建材試験センター
4-14-(公財)日本環境協会：
当協会の事業の主なものは「エコマーク事業」、「グリーン購入推進事業」、「環境教育事業」及び「環境行政への協力」です。 「エコマーク事業」及び「グリーン購入推進事業」は、SDGｓの目標１２「つくる責任、つかう責任」に直接コミットするもので、環境に配慮した製品、サービスの生産・開発を促進（エコマーク事業）し、消費する方法を変える（グリーン購入事業）ことによって、経済成長と持続可能な開発に寄与しています。さらに、SDGｓの全てのゴール達成の基盤づくりのために、ＥＳＤやこどもエコクラブへの取組を通じて、子どもたちが未来の持続可能な社会の担い手となることをめざしています（環境教育事業）。また、国の地球温暖化対策、土壌汚染防止対策において、行政とステークホルダーとの橋渡し役を担っています。
4-15-(一財)日本船舶技術研究協会：
海事分野における国際基準・規格に関し、研究開発と一体的な視野から戦略を構築し、我が国の技術力を背景とした効率的・機動的対応を図るとともに、研究開発に関し、業界のニーズに応じた課題に取り組む。
4-16-(一社)日本環境アセスメント協会
4-17-(一社)日本LCA推進機構 Japan Life Cycle Assessment Facilitation Centre（LCAF）
4-18-NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
5-3R （Reduce・Reuse・Recycle）
5-1-(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団
5-2-３Ｒ推進団体連絡会：
容器包装の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の円滑な推進と普及啓発
5-3-ガラスびん３Ｒ促進協議会：
5-4-ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会：
http://www.petbottle-rec.gr.jp
5-5-紙製容器包装リサイクル推進協議会：
5-6-プラスチック容器包装リサイクル推進協議会：
5-7-スチール缶リサイクル協会：
5-8-アルミ缶リサイクル協会：
5-9-飲料用紙容器リサイクル協議会：
5-10-段ボールリサイクル協議会：
5-11-(公財)日本容器包装リサイクル協会：
5-12-NPO資源リサイクルシステムセンター：
5-13-PV CYCLE JAPAN（PV サイクル ジャパン）：
使用済みPVパネルのリユース・リサイクルを行うリサイクラーを認定する組織
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
6-廃棄物処理・環境衛生
6-1-(公財)廃棄物・3R研究財団
6-2-(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
6-3-(一社)環境衛生施設維持管理業協会
6-4-(一財)日本環境衛生センター
6-5-(一社)日本環境衛生施設工業会
6-6-(公財)日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）
6-7-(一社)プラスチック循環利用協会
6-8-(公社)全国産業資源循環連合会
https://www.zensanpairen.or.jp/
6-9-(一社)廃棄物資源循環学会
6-10-(公社)全国都市清掃会議
6-11-(一社)日本産業機械工業会
6-12-(一社)持続可能社会推進コンサルタント協会
6-13-(一社)廃棄物処理施設技術管理協会
6-14-ごみ焼却余熱有効利用促進市町村等連絡協議会
6-15-有害・医療廃棄物研究会
6-16-産業廃棄物処理業経営塾OB会
https://sanpai-keieijyuku-ob.jp/
6-17-フォーラム環境塾
http://www.e-forum.gr.jp/juku/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
7-原子力廃炉
7-1-(一社)原子力国民会議
7-2-経済産業省：廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/index.html
7-3-東京電力ホールディングス：処理水ポータルサイト
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
8-経済産業省ポータルサイト・特設サイト
8-1-資源エネルギー庁：省エネポータルサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html
8-2-経済産業省：水素保安ポータルサイト
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/h2_safety/index.html
8-3-経済産業省：「GXサプライチェーン構築支援事業」特設サイト（2024年6月公開）
8-4-中小企業庁：官公需情報ポータルサイト
8-5-経済産業省：廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/index.html
8-6-経済産業省：METIジャーナル METI Journal ONLINE 運営事務局
8-7-経済産業省：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト
http://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
9-環境省ポータルサイト・特設サイト
9-1-環境省：脱炭素ポータル
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
9-2-環境省：ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）
https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html
9-3-環境省：ポータルサイト「再エネスタート」
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/#gsc.tab=0
9-4-環境省：グリーンファイナンスポータル
http://greenfinanceportal.env.go.jp/
9-5-環境省：脱炭素化事業支援情報サイト「エネ特ポータル」
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/
9-6-環境省：環境経済情報ポータルサイト
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/
9-7-環境省：デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）
脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿をご紹介するとともに、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
9-8-環境省：脱炭素地域づくり支援サイト
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/
9-9-環境省：自然共生サイト
「自然共生サイト」とは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/
9-10-環境省：EEGSポータルサイト
EEGS（イーグス）とは「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」
https://eegs.env.go.jp/eegs-portal/discusses
9-11-環境省：フロン法ポータルサイト
https://www.env.go.jp/earth/furon/
9-12-環境省：食品ロスポータルサイト
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/
9-13-環境省：グリーンインフラポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000015.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
10-国土交通省ポータルサイト・特設サイト
10-1-国土交通省・環境省・経済産業省：住宅省エネ2024キャンペーン
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/
10-2-国土交通省気象庁：地球温暖化情報ポータルサイト
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/index_temp.html
10-3-国土交通省：マンション管理・再生ポータルサイト
https://2021mansionkan-web.com/
10-4-国土交通省：社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト／インフラメンテナンス情報
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/index.html
10-5-国土交通省：地方公共団体の入札契約適正化の取組状況「見える化」まとめ／ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/nyukei-portal/
10-6-国土交通省：グリーンインフラポータルサイト
自然環境が有する多様な機能を賢く利用するグリーンインフラを通じ、次世代を見据えた効果的・効率的な社会資本整備や土地利用、ひいては持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進めることが、求められています。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000015.html
10-7-国土交通省気象庁：地球温暖化情報ポータルサイト
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/index_temp.html
10-8-国土交通省：水災害リスクコミュニケーションポータルサイト（2024年6月開設）
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo01_hh_000038.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
11-理工・自然科学系ポータルサイト・特設サイト
11-1-(一財)省エネルギーセンター：省エネ・節電ポータルサイト
11-2-(一社)環境共創イニシアチブ（Sii）：省エネお助け隊ポータル
11-3-電力広域的運営推進機関：「容量市場かいせつスペシャルサイト」「かいせつ電力ネットワーク」
http://www.occto.or.jp/index.html
11-4-電機・電子温暖化対策連絡会ポータルサイト
http://www.denki-denshi.jp/index.php
11-5-国立研究開発法人国立環境研究所：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
https://adaptation-platform.nies.go.jp/
11-6-国立研究開発法人国立環境研究所：アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）
https://ap-plat.nies.go.jp/index.html
11-7-国立研究開発法人科学技術振興機構：科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
https://scienceportal.jst.go.jp/
11-8-独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）：
業務は、公害により健康被害を受けられたかたがたへの補償、公害による健康被害が発生しないよう予防のための事業を推進すること、また、開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供を行うことなどです。
11-9-(一財)日本建築防災協会：建築士サポートセンター／ポータルサイト
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/support/
11-10-東京電力ホールディングス：処理水ポータルサイト
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/
11-11-(一社)日本ガス協会：ガスZEBポータル
11-12-電気事業連合会：節電情報ポータルサイト
https://www.fepc.or.jp/sp/setuden/
11-13-電気事業連合会：原子燃料サイクル特設サイト
https://www.fepc.or.jp/sp/nuclearcycle/
11-14-国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)：
原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
12-社会科学系ポータルサイト・特設サイト
12-1-東京商工会議所：「Tosho 攻めの脱炭素 ポータル」
https://www.tokyo-cci.or.jp/carbon_neutral/
12-2-電気事業連合会：教育支援ポータルサイト「エネルギー・環境教育支援サイト エネラーニング」
https://fepc.enelearning.jp/teaching/energyacademy/
12-3-中小企業基盤整備機構：「100億企業成長ポータル」
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
13-プラットフォーム・フォーラム・コンソーシアム等
13-1-グリーンインフラ官民連携プラットフォーム：
本プラットフォームは、多様な主体の積極的な参画及び官民連携により、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラを推進し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりにつなげることを目的に、令和2年3月19日に設立しました。 国、地方公共団体、民間企業、大学・研究機関など、多様な主体に参画頂いています。 リーンインフラの普及、調査・研究、資金調達について議論する場として、企画・広報部会、技術部会、金融部会を設置しています。
13-2-国立研究開発法人国立環境研究所：アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）
AP-PLAT：Asia-Pacific Climate Change Adaptation Information Platform
13-3-経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構 (IPA)：マナビDX（デジタル人材育成プラットフォーム）
13-4-環境省：グリーンボンド発行促進プラットフォーム
http://greenbondplatform.env.go.jp/greenbond/about.html
13-5-環境省：ネットゼロとWell-being in LifeのためのG7プラットフォーム
13-6-国土交通省：Cyber Port「サイバーポート統合ポータル」
港湾物流全体の生産性向上のプラットフォーム
https://www.cyber-port.mlit.go.jp/
13-7-モビリティDXプラットフォーム
13-8-3R・資源循環推進フォーラム：（(公財)廃棄物・3R研究財団内）
13-9-(一財)地球・人間環境フォーラム：
地球環境問題に関する科学的調査・研究、その成果の普及・啓発、政策提言に取り組む非営利の環境団体
13-10-(一財)日本宇宙フォーラム
13-11-関西広域産業共創プラットフォーム
https://www.k-labsearch.jp/concierge/
13-12-チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム：
（CCNC：Challenge Carbon Neutral Consortium）2023年9月5日設立
https://www.greenmarketing-lab.com/ccnc/
13-13-サーキュラーパートナーズ（CPs）：
資源の効率的・循環的な利用を図りながら、付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミーの実現に向け、野心的・先駆的に取り組む産官学が有機的に連携するため、「サーキュラーパートナーズ」を設立
13-14-国土交通省：スモールコンセッションプラットフォーム
13-15-RRI（ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会）
13-16-東海デジタル人材育成プラットフォーム
13-17-(一財)省エネルギーセンター：省エネ・節電ポータルサイト／カーボンニュートラルプラットフォーム
http://f.crmf.jp/eccjor/cc.php?m=ak8z0z7fdlz904
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
14-e-GOV・内閣府・総務省・政府・その他
14-1-e総務省行政管理局：e-GOVポータル 行政サービスや施策に関する情報
「e-Gov ポータル」は、行政機関が発信する政策・施策に関する情報、行政サービス、各種オンラインサービスなどに関する情報を対象に、情報ナビゲーションに資することを目的として総務省行政管理局が整備、運営するWebサイトです。
14-2-総務省行政管理局：e-GOVポータル＞環境＞省エネ・リサイクル：
https://www.e-gov.go.jp/environment/energy-saving-and-recycling.html
14-3-総務省行政管理局：e-GOVポータル＞環境＞エネルギー政策：
https://www.e-gov.go.jp/environment/energy-policy.html
14-4-国土交通省Project LINKS：
Project LINKSは、国土交通省の分野横断的なDX推進プロジェクトです。これまで活用されてこなかった様々な行政情報を「データ」として再構築し、これを活用できるようにすることで、データに基づく政策立案の推進（EBPM）や、新たなビジネス創出（オープン・イノベーション） の実現を目指します。
14-5-政府統計ポータルサイト「e-Stat」：統計で見る日本
14-6-政府統計ポータルサイト「e-Stat」：日本標準産業分類
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
14-7-内閣府：NPO法人ポータルサイト
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/
14-8-官公需情報ポータルサイト：国・独立行政法人、地方公共団体等の入札情報検索
14-9-厚生労働省：技能検定制度ポータルサイト
14-10-(一社)日本能率協会
14-11-(一財)日本情報経済社会推進協会：
個人情報保護、プライバシーマーク制度、インターネット上の情報の信頼性（トラスト）、データ利活用・保護、電子証明書、電子署名法などの調査・普及啓発事業を行っている。
14-12-(公社)日本国際博覧会協会：
2025年に開催される大阪・関西万博は、SDGsを2030年までに達成するためのプラットフォーム
14-13-ジェグテック：
日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。経済産業省所管の独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/
14-14-CIC Tokyo tokyo：
日本最大級スタートアップ集積基地です。CICは、スタートアップの成長を加速する強力なコミュニティとフレキシブルに働けるオフィススペース、そしてグローバルネットワークを提供する世界トップクラスのイノベーション・キャンパスです。
14-15-(公財)イオン環境財団
14-16-警察庁：サイバー警察局
コンテンツ「個別事案への対策」が掲載されています。
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/index.html
14-17-国土交通省：「住まいのエンディングノート」を作成（令和6年６月２１日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000207.html
14-18-(公財)大阪産業局
14-19-大阪産業創造館（運営：(公財)大阪産業局)：
14-20-(公財)九州経済調査協会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
15-主要な省エネ・脱炭素のサイトマップ
15-1-資源エネルギー庁：サイトマップ
https://www.enecho.meti.go.jp/sitemap/
15-2-独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）：サイトマップ
https://www.nedo.go.jp/sitemap.html
15-3-(公財)財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）：サイトマップ
https://www.rite.or.jp/site_map/
15-4-(公財)地球環境戦略研究機関（IGES）
15-5-国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
スクロールすると最下行にサイト目次を表示・リンク
https://adaptation-platform.nies.go.jp/
15-6-(一財)省エネルギーセンター：サイトマップ
https://www.eccj.or.jp/sitemap/index.html
15-7-(一財)新エネルギー財団：スクロールすると最下行にサイト目次を表示・リンク
15-8-(一社)環境共創イニシアチブ（Sii）：サイトマップ
15-9-東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）：サイトマップ
https://www.tokyo-co2down.jp/sitemap
15-10-全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)：
スクロールすると最下行にサイト目次を表示・リンク