―――――目次―――――
75.経済・経営・消費者団体の情報源
1-経団連・商工会議所・経済連合会
2-中小企業団体・日本生産性本部等
3-消費者団体・農協・漁業協同組合・林業・畜産・公益法人協会
4-労働組合・年金連合会等
5-地域連絡会・協議会・その他
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備考：経団連の温室効果ガス削減への自主的取組に参加している59業界は下記を参照のこと。
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1-経団連・商工会議所・経済連合会
1-1-(一社)日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/index.html
1-2-(公社)経済同友会
https://www.doyukai.or.jp/index.html
1-3-経済同友会 全国の同友会名簿
https://www.doyukai.or.jp/links/doyukailist.html
1-4-日本商工会議所
1-5-日本商工会議所 全国の商工会議所（都道府県連）会員名簿
https://www5.cin.or.jp/ccilist
1-6-日本商工会議所 日商エネルギー・環境ナビ
1-7-日本商工会議所 環境アクションプラン
日本商工会議所では、全国の商工会議所における「商工会議所環境アクションプラン」の策定を支援するプロジェクト「商工会議所環境AP100チャレンジ」を実施しています。中小・小規模事業者が地球温暖化対策に取り組む際には、大企業とは異なるアプローチが必要となります。従来掲げている「経営課題の解決with省エネ」を基本理念とし、全国の商工会議所では引き続き、地域の中小・小規模事業者の経営課題の解決と省エネの取組みが促進されるよう努めるとともに、各商工会議所自身においても「商工会議所環境アクションプラン」を策定し、自治体等とも緊密に連携しつつ、地域全体で地球温暖化対策の推進に貢献いたします。各地商工会議所の取り組みを紹介しています。
https://eco.jcci.or.jp/usefullink
1-8-東京商工会議所
1-9-東京商工会議所：「Tosho 攻めの脱炭素 ポータル」（2023年8月22日開設）
https://www.tokyo-cci.or.jp/carbon_neutral/
1-10-大阪商工会議所
1-11-名古屋商工会議所
1-12-九州商工会議所連合会
http://www.fukunet.or.jp/kenren/
1-11-(公社)日本青年会議所
1-12-北海道経済連合会
1-13-北海道経済連合会 会員名簿
http://www.dokeiren.gr.jp/member/3320/
1-14-(一社)東北経済連合会
1-15-(一社)東北経済連合会 会員名簿
https://www.tokeiren.or.jp/link_01
1-16-(一社)中部経済連合会
1-17-(一社)中部経済連合会 会員名簿 社名のみ公開しています。
https://www.chukeiren.or.jp/member/
1-18-(公社)関西経済連合会
1-19-(公社)関西経済連合会 会員名簿 社名のみ公開しています。
https://www.kankeiren.or.jp/about/cat17/
1-20-(一社)中国経済連合会
1-21-(一社)中国経済連合会 会員名簿
https://chugokukeiren.jp/ichiran/
1-22-四国経済連合会
1-23-四国経済連合会 会員名簿
https://www.yonkeiren.jp/sp/members.html
1-24-(一社)九州経済連合会
1-25-(一社)九州経済連合会 会員名簿
https://www.kyukeiren.or.jp/aboutmember/index.php
1-28-全国商工会連合会
1-29-全国商工会連合会：全国各地の商工会WEBサーチ
https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754
1-30-(一社)日本取締役協会
1-31-(一社)新経済連盟
1-32-(公社)兵庫工業会
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2-中小企業団体・日本生産性本部等
2-1-独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
2-2-全国中小企業団体中央会
2-3-全国中小企業団体中央会 都道府県中央会名簿
https://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm
2-4-ｅ－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会：
「略称：e-中小企業庁＆ネットワーク」とは、中小企業庁と中小企業関連14機関（都道府県代表を含む）が参加して、中小企業者に施策情報を届けるために協力しているバーチャル・ネットワークの名称です。
https://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
2-5-中小企業ビジネス支援サイト（J-Net21）：
J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。 全国の中小企業向け施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」、経営のノウハウが詰まった「経営ハンドブック」、様々なテーマの企業事例や解説が詰まった「特集・事例」・・・など、最新の情報や事例が満載。 補助金・助成金情報など、全国の中小企業向け施策を毎日更新しています。
https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
2-6-中小企業庁：中小企業関係機関リンク集 次の50件以上とリンクしています。 ①経済産業局等 連絡先一覧、②行政機関、③各地の中小企業支援実施機関（連絡先・詳細)、④中小企業等関連情報、⑤独立行政法人
https://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
2-7-(公社)日本生産性本部
2-8-(一社)日本経営協会
2-9-(公社)日本医業経営コンサルタント協会
2-10-(公財)東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
2-11-J-Net21：
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイト
https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
2-12-J-Net21：役立つリンク集
https://j-net21.smrj.go.jp/link/index.html
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3-消費者団体・農協・漁業協同組合・林業・畜産・公益法人協会
3-1-独立行政法人 国民生活センター
3-2-独立行政法人国民生活センター：消費生活関連リンク集
公的機関や消費者関連機関等が、インターネット上で提供している生活情報へのリンクを分野ごとに集めました。
https://www.kokusen.go.jp/link/mokuji.html
3-3-国民生活産業・消費者団体連合会
3-4-(公財)日本消費者協会
3-5-全国消費者団体連絡会
http://www.shodanren.gr.jp/index.php
3-6-(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
3-7-日本生活協同組合連合会
3-8-日本生活協同組合連合会 お近くの生協
3-9-全国大学生活協同組合連合会
3-10-農林水産省：国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会の設立（令和5年2月）
3-11-(一社)全国農業協同組合中央会（JA全中）
3-12-全国農業協同組合連合会
3-13-(公社)日本農業法人協会
3-14-(一社)日本有機資源協会
3-15-(一社)全国肥料商連合会
3-16-(一財)畜産環境整備機構
3-17-全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）：
「JF全漁連」は、漁業者でつくるJF(漁業協同組合)やJF連合会(都道府県漁業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会)の全国団体です。
3-18-全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）：JFグループ・関連団体リンク先
https://www.zengyoren.or.jp/link/
3-19-(一社)日本林業協会：
3-20-(一社)日本林業協会：コンテンツ「会員情報・リンク集」の記載があります。
https://www.j-forestry.or.jp/pages/22/
3-21-(公社)中央畜産会：
3-22-(公社)中央畜産会：下記のコンテンツ「行政関係リンク」「畜産関係リンク」の記載があります。
「行政関係リンク」：農林水産省、農林水産省畜産局、東北農政局、関東農政局、北陸農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局、九州農政局
「畜産関係リンク」：地方競馬全国協会、日本中央競馬会、(公財)全国競馬・畜産振興会、独立行政法人農畜産業振興機構、馬事畜産振興協議会、(一社)日本畜産物輸出促進協会、畜産経営支援協議会、LIN畜産情報ネットワーク
https://jlia.lin.gr.jp/company/
3-23-(公社)中央畜産会：LIN畜産情報ネットワーク
畜産関係の中央機関、全国団体、道府県からなる89組織が、畜産関連情報の提供を行っています。
3-24-農林水産省：全国の中央卸売市場へのリンク
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sijyo/info/link.html
3-25-(公財)食品等流通合理化促進機構
3-26-(公財)食品等流通合理化促進機構：リンクに関係団体・機関等を記載
https://www.ofsi.or.jp/wholesale-market/organizations/
3-27-(一社)全国青果卸売市場協会
http://www.zenseikyou.jp/info_maff.html
3-28-(一社)全国青果卸売市場協会：リンク集
http://www.zenseikyou.jp/link_top.html
3-29-(一社)全国水産卸協会
https://www.zensuiorosi.or.jp/
3-30-(一社)全国水産卸協会：会員企業一覧
https://www.zensuiorosi.or.jp/?page_id=8
3-31-(公社)日本食肉市場卸売協会
3-32-(公社)日本食肉市場卸売協会：食肉市場のご紹介
https://mmb.jmma.or.jp/member/
3-33-(一社)全国木材組合連合会
3-34-(一社)全国木材組合連合会：会員名簿
https://www.zenmoku.jp/about/meibo/
3-35-(一社)日本花き卸売市場協会
3-36-(一社)日本花き卸売市場協会：会員・支所案内
https://www.jfma.jp/shisyo.html
3-37-(一社)全国花卸協会
3-38-(一社)全国花卸協会：会員リンク
3-39-特定非営利活動法人全国有機農業推進協議会
3-40-(一財)全国自治協会：
災害共済事業は地方自治法第263条の2の規定に基づき、自治体関係者の強い要望によって昭和23年に創設された相互救済（助け合い）の事業です。
3-41-(公財)公益法人協会
公益法人やNPOなど公益・非営利活動を支援しています。
3-42-(公財)公益法人協会 会員リンク（全国のNPO等にリンク）
https://kohokyo.or.jp/support/member_link/
3-43-全国公益法人協会（株式会社全国非営利法人協会）
3-44-国税庁：法人番号検索サイト
「一般社団法人」、「公益社団法人」、「一般財団法人」、「公益財団法人」の一覧 国税庁の法人番号検索サイトで、「一般社団法人」と検索（「都道府県」を選択して）と表示されますが多数がヒットします。なお、Webサイトにリンクしていません。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/pc/index.html
3-45-フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』：日本の地方独立行政法人一覧
都道府県ごとに、主に医療関係ですが技術研究所なども記載されています（Webサイトにリンク）
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4-労働組合・年金連合会等
4-1-日本労働組合総連合会
4-2-全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）
http://www.denryokusoren.or.jp/index.html
4-3-全国建設労働組合総連合
4-4-(一社)日本内航海運組合総連合会
4-5-全日本自治団体労働組合（自治労）
4-6-企業年金連合会
https://www.pfa.or.jp/index.html
4-7-企業年金連合会 名簿
https://www.pfa.or.jp/jigyo/meibo/index.html
4-8-預金保険機構
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5-地域連絡会・協議会・その他
5-1-全国再エネ問題連絡会
再生可能エネルギーの問題を解決するための市民ネットワークです。本会は、全国でメガソーラーや大規模風力発電問題に取り組む団体が連携して、再生可能エネルギー開発に対する国民の声を国及び関係機関へ届けることにより、自然環境の保全や地域住民の安全安心な生活と両立する再生可能エネルギーの推進を実現する制度をつくることを目的としています。
5-2-気候非常事態宣言ネットワーク
既に気候非常事態を宣言した自治体、これから宣言しようとする自治体、2050年 ネット・ゼロエミッションを目指す自治体、 青少年、市民、専門家、NGO、企 業、行政等が自由に交流できるプラットフォームです。
5-3-エコ・ファースト推進協議会 環境先進企業として環境省からの認定をされている私ども「エコ・フアースト企業」は、かねて環境大臣に個別に宣言している「エコ・ファースト約束」の確実な実践と、先進性・独自性に富む環境保全活動のさらなる充実強化等を「エコ・フアースト企業」が連携して強力に推進していくことを目的に「エコ・ファースト推進協議会」を設立しました。
5-4-J4CE 循環経済パートナーシップ（略称：J4CE ジェイフォース，Japan Partnership for Circular Economy）循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進、官民連携を強化することを目的として、令和３年３月に環境省、経済産業省及び経団連によって創設されたパートナーシップです。
5-5-(一社)AgVenture Lab AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）は、JAグループ全国連８団体で立ち上げたイノベーションラボです。 「食」と「農」と「くらし」にかかわる社会課題を解決するスタートアップを支援します。スタートアップ企業やパートナー企業・大学・行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出、サービス開発、社会課題の解消を目指し活動しています。
5-6-風力発電推進市町村全国協議会
http://www.town.tomamae.lg.jp/section/kensetsu/lg6iib00000006d7.html
5-7-(一社)カーボンニュートラル推進協議会
5-8-(一社)北海道再生可能エネルギー振興機構
5-9-NPO法人北海道グリーンファンド
5-10-全国再エネ問題連絡会：
再生可能エネルギーの問題を解決するための市民ネットワーク
5-11-日本行政書士会連合会
5-12-全国市長会
5-13-CIC TOKYO：日本最大級のスタートアップ集積基地
CICは、スタートアップの成長を加速する強力なコミュニティとフレキシブルに働けるオフィススペース、そしてグローバルネットワークを提供する世界トップクラスのイノベーション・キャンパスです。
5-14-フォーラム・エネルギーを考える（ETT）：代表／神津カンナ、1990年発足。
環境負荷の少ないエネルギー源を選択するにはどうすれば良いか、原子力をどのように捉えれば良いか、自然災害に対する備えはどうあるべきか、増える感染症のリスクの中で、資源のない日本が燃料を輸入に頼っている現状をどう見れば良いか。勉強すればするほど様々な問題が浮かび上がり、時には哲学的に、時には生物学的に、時には科学的に、時には経済の観点からと、色々な角度から考え、ともに学ぶことを大切にしている。結論ありきではないのである。
https://www.ett.gr.jp/index.html
5-15-北海道経済産業局：「次世代半導体の製造拠点整備に向けて」
コンテンツ記載：「北海道半導体人材育成等推進協議会」「参考：北海道デジタル人材育成推進協議会」「イベント開催情報」「次世代半導体・半導体政策について」「産業構造審議会－経済産業政策新機軸部会」「半導体・デジタル産業戦略検討会議」「関係機関リンク：北海道 次世代半導体産業立地推進ポータルサイト・(一社)北海道新産業創造機構サイト」
https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/semiconductor/index.htm
5-16-経済産業省：「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」（略称：J-NEXUS）
本プログラムは、NEXt University-Society open innovation initiative（J-NEXUS）と呼称します。
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/j_nexus.html
5-17-(株)RICH
経済産業省のJ-NEXUSとして始まった産学官金連携事業「北陸RDX」の志を受け継ぎ、「北陸からはじめる、日本の地域創生モデルづくり」を実現していきます。
https://www.rich-hokuriku.co.jp/
5-18-(公財)石川県産業創出支援機構（ISICO）
https://www.isico.or.jp/event/
5-19-「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト:
事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
https://www.biz-partnership.jp/index.html
5-20-経済産業省：地域の中堅・中核企業支援プラットフォーム
https://chiiki.platform.go.jp/
5-21-TECH HUB YOKOHAMA：
"つなぐ"力でイノベーションを生み出す技術系スタートアップの成長支援拠点
5-22-循環経済パートナーシップ（J4CE：ジェイフォース、経済産業省、環境省及び日本経済団体連合会が共同創設）：