マンションにおける省エネ・脱炭素対策の重要性
全国の分譲マンションのストック戸数は、2025年末現在、約723.6万戸に達しています。これに1世帯当たりの平均人員を乗じると、マンション居住者は約1,600万人となり、国民の1割を超える人々がマンションに居住していると推計されています。マンションは、わが国の重要な居住形態の一つとなっています。
これまでマンションについては、管理組合の運営、管理会社との契約、防災・防犯、建物の維持管理、修繕・改修、建替えなど、「マンション管理」という観点から様々な検討や取り組みが行われてきました。
一方、近年は、地球温暖化対策や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅分野においても省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入が重要な課題となっています。エネルギー価格の上昇への対応、光熱費の削減、居住環境の改善という観点からも、マンションにおける省エネ・脱炭素対策の必要性が高まっています。
マンションは、大きく分けて、区分所有者が個別に所有・使用する「専有部分」と、区分所有者全員が共有する「共用部分」から構成されています。
専有部分については、断熱性能の向上、高効率給湯器や省エネ型家電の導入、LED照明への交換など、一般家庭における省エネ対策と同様の取り組みが考えられます。
一方、共用部分については、廊下・階段・エントランスなどの照明設備、給水ポンプ、エレベーター、機械式駐車場などの設備を対象とした省エネ改修や運用改善が考えられます。また、屋上等への太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー電力の導入、蓄電池や電気自動車充電設備の整備なども、マンションの実情に応じて検討すべき対策です。
これらの共用部分に関する取り組みは、管理組合が中心となって進めていく必要があります。
マンションで省エネ・脱炭素対策を推進するうえで、特に重要となるのが、区分所有者間の「合意形成」です。マンションでは、建物や設備の共用部分を区分所有者全員が共有しているため、設備の更新や改修、再生可能エネルギーの導入などを行う際には、費用負担、工事内容、維持管理方法などについて、区分所有者の理解と合意を得ることが不可欠です。
こうしたマンション特有の権利関係や意思決定の仕組みを定めている基本的な法律が、「建物の区分所有等に関する法律」(区分所有法)です。また、マンションの管理については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」や各マンションの管理規約なども重要な役割を担っています。
なお、2025年にはマンションの管理・再生の円滑化等を目的とする関係法令の改正が行われ、2026年4月1日から主要な改正規定が施行されています。マンションの老朽化や区分所有者の高齢化が進むなか、管理組合の運営や合意形成のあり方も新たな段階を迎えています。
このように、マンションにおける省エネ・脱炭素対策は、単に設備の省エネ性能を高めるだけではなく、区分所有者の合意形成、管理組合の意思決定、長期修繕計画や資金計画との整合性などを考慮しながら進める必要があります。
したがって、マンションは、戸建て住宅や一般の業務用ビルとは異なり、区分所有という権利関係と管理組合による共同管理の仕組みを踏まえた、マンション特有の視点から省エネ・脱炭素対策に取り組むことが重要です。
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1-(公財)マンション管理センター:パンフレット「管理組合で取り組むマンションの省エネ改修」(令和 6 年8月第 1 版発行)
https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2024/08/202408-shoene-kaisyuu.pdf
2-東京都:マンションの環境性能向上サポート(省エネ・再エネ・電気自動車等)
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kankyo-support.html
3-東京都:東京都マンション省エネ・再エネガイドブック
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/shoene-guidebook.html
4-東京都住宅政策本部:住宅の省エネリフォームガイドブック(マンションリフォーム含む)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/reformguide.html
5-台東区:マンション省エネガイドブック
https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/hukyusokushin/ondankaproject/manshon.files/p1-p15.pdf
6-豊島区:マンション省エネガイドブック
https://www.city.toshima.lg.jp/149/1512281105.html
7-大阪市:住まいの省エネ・省CO2化のためのガイドブック(マンションリフォーム含む)
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000131010.html
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備考:
①設備機器の運用の省エネ対策は下記を参照のこと。
②建築物の躯体・設備の省エネ改修は下記を参照のこと。