―――――目次―――――
35.環境基本法・エネ政策基本法・エネ供給強靭化法・GX推進法・GX脱炭素電源法等の情報源
1-環境基本法
2-エネ政策基本法・エネ供給強靭化法
3-GX推進法・GX脱炭素電源法等
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1-環境基本法
1-1-(一社)産業環境管理協会：環境基本法 改正情報
カテゴリアーカイブが記述されています。①環境一般関連法②地球環境関連法③廃棄物・リサイクル関連法④大気・騒音・振動等関連法⑤水・土壌・農薬関連法⑥化学物質関連法⑦労働安全衛生法その他関連法
https://www.e-jemai.jp/jemai_club/act_amendment/lex_1/act1/
1-2-環境省：環境再生・資源循環
各種リサイクル法等関連（個別リサイクル法である、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法に関する情報）及び②その他の資源循環・リサイクル関連（資源有効利用促進法やプラスチック資源循環法、エコタウン、携帯電話リサイクル、再生可能エネルギー設備のリサイクル、温暖化対策に関連した３Ｒ技術支援、紙おむつリサイクル等）について掲載
https://www.env.go.jp/recycle/recycling/index.html
1-3-環境省：環境基本計画
環境基本計画は環境基本法第１５条に基づき政府が定める環境の保全に関する基本的な計画です。
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/index.html
1-4-環境省：環境アセスメントデータベース
風力発電の環境アセスメントを掲載
https://eadas.env.go.jp/eiadb/ebidbs/
1-5-国土交通省中部地方整備局：環境影響評価法（環境アセスメント法）の目的等（平成25年4月時）
https://www.cbr.mlit.go.jp/local_info/eco/assessment/02.htm
1-6-環境省：環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定（2025年3月11日）
https://www.env.go.jp/press/press_04574.html
1-7-環境省：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）（令和7年2月）
https://www.env.go.jp/recycle/waste/page_01721.html
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2-エネ政策基本法・エネ供給強靭化法
2-1-エネルギー政策基本法：
エネルギーの需給に関する政策の基本方針等を示すことを目的に、2002年に公布・施行されました。この法律は、エネルギー需給の施策について下記の3つの基本方針を掲げています。そして政府はエネルギー基本計画を定めることにしました。
①安定供給の確保
エネルギー供給源の多様化を図り、エネルギー自給率を向上させ、エネルギー・セキュリティを確保する。
②環境への適合
地球温暖化の防止、地域環境の保全、循環型社会の形成を図る。
③市場原理の活用
上記3点の政策目的を十分考慮しつつ、規制緩和、自由化等の施策を推進する。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC1000000071
2-2-資源エネルギー庁：エネルギー基本計画
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
2-3-法改正によるJOGMECの機能強化・名称変更と組織改編について :
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構［JOGMEC］（2022年11月14日）JOGMECの業務に水素や風力に関する業務が追加されること等を踏まえ、JOGMECの正式名称を「独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更します。また、英文名称についても「Japan Organization for Metals and Energy Security」へ変更します。なお、英文略称については、2004年の設立以降、産資源国で認知され、浸透していることから、引き続き「JOGMEC（ジョグメック）」といたします。
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00065.html
2-4-「エネルギー供給強靱化法」：正式名称「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」
エネルギー供給強靭化法は「電気事業法」、「再エネ特措法 or FIT法」、「JOGMEC法」の改正が含まれています。
再エネ特措法：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
JOGMEC法：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denjihokaisei_01.html
2-5-e-GOV法令検索：電気事業法
https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170/20250606_505AC0000000044?tab=compare
2-6-再エネ特措法改正関連情報：FIT・FIP制度（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html
2-7-独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）（2023年3月17日現在）
2-8-原子力規制委員会：コンテンツ「法令・手続・文書」に原子力基本法や電気事業法などの記載があります。
https://www.nra.go.jp/Documents/index.html
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3-GX促進法・GX脱炭素電源法等
3-1-内閣官房：「GX実行会議」
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX（グリーン・トランスフォーメーション)を実行するべく、GX実行会議を開催。 コンテンツ「GX実行会議」「GX実現に向けた基本方針」「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）」「GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら」「GX実現に向けた専門家ワーキンググループに関する情報はこちら」「分野別投資戦略」を記載。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html
3-2-経済産業省：「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を閣議決定（2023年7月28日）
本年2月10日の「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定、及び「GX推進法」・「GX脱炭素電源法」の成立によって、「成長志向型カーボンプライシング構想」等の新たな政策を具体化しました。 これらの政策を実行するため「GX推進法」に基づき、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を定め、本日閣議決定を行いました。
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728002/20230728002.html?ui_medium=enecho_mailmag
3-3-経済産業省：GX推進法 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定（2023年2月10日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html
3-4-経済産業省：GX脱炭素電源法
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等（※）の一部を改正する法律案「GX脱炭素電源法」の概要（2023年2月10日） ※電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理法）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230228/siryou1.pdf
3-5-経済産業省：「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」を閣議決定（2025年2月18日）
2023年に「GX推進法」・「GX脱炭素電源法」を成立させ、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）の閣議決定を行い、GX実現に向けた「成長志向型カーボンプライシング構想」等の新たな政策を具体化。今般、将来の見通しに対する不確実性が高まる中、GXに向けた投資の予見可能性を高めるため、GXの取組の中長期的な方向性を官民で共有すべく、GX推進戦略を改訂し、「GX2040ビジョン」を策定して閣議決定
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004.html?ui_medium=enecho_mailmag