―――――目次―――――
32.建築物省エネ法・エコまち法・品確法等の情報源
1-国土交通省:建築物省エネ法
2-「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)
3-「住宅の品質確保の促進等に関する法律 」(品確法)
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建築物省エネ法の概要
建築物省エネ法の経緯
建築物省エネ法について、前身となる省エネ基準の制定から、2015年の法律制定、2025年の全面義務化、2026年の基準強化までを、年代順に整理します。
最初に区別しておきたいのは、次の3つです。
①省エネ基準の歴史:1979年の省エネ法制定以降の建築物に関する基準の変遷。
②建築物省エネ法の歴史:2015年に独立した法律として制定されてからの変遷。
③建築物省エネ法の今後の重要な動向:LCC・LCCO₂との関係(改正建築物省エネ法2026年7月31日公布)
法律名改正:「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」
1.省エネ基準の歴史(省エネ法)
1979年(昭和54年)/省エネ法制定。建築物の省エネルギー対策を制度化。
1980年(昭和55年)/最初の住宅省エネ基準(昭和55年基準)制定。
1993年(平成5年)/住宅の省エネ基準を強化(平成4年基準)。
1993年(平成5年)/大規模非住宅建築物に対する大臣の指示制度を導入。
1999年(平成11年)/住宅の省エネ基準を強化(平成11年基準・次世代省エネ基準)。
2003年(平成15年)/大規模建築物の省エネ措置の届出制度を導入。
2006年(平成18年)/省エネ措置の届出対象を拡大。
2008年(平成20年)/省エネ法改正。住宅トップランナー制度を導入。
2009年(平成21年)/省エネ措置の届出対象を中規模建築物にも拡大。
2013年(平成25年)/建築物の省エネ基準を改正。一次エネルギー消費量を重視する評価へ移行。
2.建築物省エネ法制定(「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」)
2015年(平成27年)/建築物省エネ法制定(7月8日公布)。
2016年(平成28年)/建築物省エネ法の一部施行。性能向上計画認定制度、BELSによる省エネ性能表示などを実施。
2017年(平成29年)/大規模非住宅建築物(2,000㎡以上)の省エネ基準適合義務化。
2019年(令和元年)/建築物省エネ法改正(5月17日公布)。
2021年(令和3年)/300㎡以上の非住宅建築物に適合義務を拡大。小規模建築物の建築士による省エネ性能説明義務も開始。
2022年(令和4年)/建築物省エネ法改正(6月17日公布)。住宅性能表示制度の断熱等級6・7も導入。
2023年(令和5年)/分譲マンションの住宅トップランナー基準などを整備。
2024年(令和6年)/大規模非住宅建築物の省エネ基準を引き上げ。4月から建築物の省エネ性能表示制度を施行。
2025年(令和7年)/原則すべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準適合を義務化(4月1日)。
2026年(令和8年)/中規模非住宅建築物(300㎡以上2,000㎡未満)の省エネ基準を引き上げ(4月1日)。
参考となる国土交通省の資料:
①建築物省エネ法・法令等の改正履歴(最終更新日:令和8年3月31日)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/07.html
②法令・制度、省エネ基準等(最終更新日:令和8年3月31日)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/08.html
3.建築物省エネ法の今後の重要な動向:LCC・LCCO₂との関係
建築物省エネ法は、今後さらにライフサイクル全体を考慮する方向に進んでいます。
2025年:新築建築物の省エネ基準適合を全面義務化
2026年:中規模非住宅建築物の省エネ基準を引き上げ
2028年度(目標):建築物のライフサイクルCO₂評価を促進する制度の開始を目指す
2030年度(政策目標):新築建築物の省エネ性能をさらに引き上げる方向
2026年3月27日、国土交通省は、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化を促進するため、建築物省エネ法の改正法案を閣議決定、2026年7月31日公布 されました。
法律名を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改めるほか、基本理念の新設その他の事項を措置。
2028年度を目途に、LCCO₂評価の実施を促す制度の開始が目指されています。
この動きは、建物の省エネ性能だけでなく、建材の製造から解体までを含めてCO₂排出量を評価する方向への発展を示しています。
まとめると、LCCは「建物の生涯費用を最適化する考え方」、LCCO₂は「建物の生涯にわたるCO₂排出量を減らす考え方」です。 省エネ建築では、両方を併せて検討することで、経済性と環境性能のバランスを考えることができます。
〇国土交通省:「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」がを閣議決定(令和8年3月27日)(2026年7月31日公布 )参照
~ライフサイクルカーボンの評価による建築物の脱炭素化に向けて~
概要は下記のホームページ参照:
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001991075.pdf
本件、国土交通省の詳細は下記のホームページ参照:
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1-国土交通省:建築物省エネ法
1-1-国土交通省:「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する 法律案」を閣議決定(2026年3月) ①建築物のライフサイクルカーボン評価制度、②先導的な省エネ技術を評価する大臣認定、③上位住宅トップランナー制度、④建築物の環境性能の第三者認証・表示制度、⑤法律名を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改めるほか、基本理念の新設その他の事項を措置。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001129.html
1-2-国土交通省:建築物省エネ法のページ
コンテンツ:「重要なお知らせ」、「更新情報」、「消費者のみなさまへ」、「事業者のみなさまへ」、「建築物省エネ法とは」、「お問い合わせ窓口」、「審議会等」、「住宅局基本情報」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html
1-3-国土交通省:「資料ライブラリー」
コンテンツ「お知らせ」、「テキスト・ガイドブック等」、「標準計算マニュアル」、「仕様基準・誘導仕様基準関係ツール」、「広報ツール」を掲載
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html
1-4-国土交通省:新しい「建築物の省エネ性能表示制度」が開始。
建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/
1-5-(一社)住宅性能評価・表示協会:BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html
1-6-国土交通省:令和4年度改正建築物省エネ法の概要
改正建築物省エネ法(令和4年6月17日公布)について、まとめています。 最終更新:令和5年12月15日
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shouenehou_r4.html
1-7-国土交通省:改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_document.html
1-8-国土交通省:改正建築物省エネ法オンライン講座
https://www.shoenehou-online.mlit.go.jp/
1-9-国土交通省:建築物再生可能エネルギー利用促進区域(建築物再エネ促進区域)について 令和4年建築物省エネ法改正により創設した、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が、令和6年4月1日より施行されました。最終更新日:令和7年4月3日
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html
1-10-国土交通省:今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第四次報告案)に向けた主な審議事項と議論の方向性(2025年10月10日)
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001964702.pdf
1-11-国土交通省:「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定(令和8年3月27日)~ライフサイクルカーボンの評価による建築物の脱炭素化に向けて~2026年7月31日公布しました。
法律名を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改めるほか、基本理念の新設その他の事項を措置。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001129.html
1-12-(一財)住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)/旧名称(一財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)
1-13-国立研究開発法人建築研究所:「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」
次に示す告示に準拠した技術情報を公開。①建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)、②建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)、③エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)
https://www.kenken.go.jp/becc/index.html
1-14-(一社)日本サステナブル建築協会:建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の開発など
1-15-(一財)日本建築センター:<既存建築物関係>-<環境に関する評価>
①CASBEE不動産評価認証:不動産マーケット関係者による不動産評価への活用のため、竣工後1年以降の既存建築物を対象に、その環境性能を簡易に評価します。
②BELS評価:建築物省エネ法第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」(ガイドライン)に基づき、第三者機関が建築物の省エネルギー性能を客観的に評価し表示を行う制度です。
https://www.bcj.or.jp/kison/#a13
1-16-(一財)建築行政情報センター
1-17-(一財)日本建築防災協会:「建築士サポートセンター ポータルサイト」(2024年9月)
「改正建築基準法・建築物省エネ法の円滑な施行に向けた建築士サポート体制」のポータル 主な対象者:施行日以降に着工する予定の建築物の申請者(建築士)等、相談内容:確認申請手続き等に向けた確認申請図書の作成や添付図書の準備に係る個別相談
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/support/
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2-「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)
2-1-国土交通省:「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法) 低炭素建築物認定制度の関連情報
エコまち法は都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置等を講ずることにより都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
2-2-東京都都市整備局:都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)に基づく認定制度
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/teitanso/index.htm
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3-「住宅の品質確保の促進等に関する法律 」(品確法)
3-1-国土交通省:住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html
3-2-(一社)住宅性能評価・表示協会:
当協会は品確法に基づく評価機関等で構成され、住宅性能表示制度の適切で円滑な運用を目指し活動しています。①住宅性能表示制度②長期優良住宅認定制度③低炭素建築物認定制度④BELS⑤性能向上計画認定・認定表示制度