32.建築物省エネ法・エコまち法・品確法等の情報源

―――――目次―――――

1-国土交通省：建築物省エネ法

2-「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）

3-「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）

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「建築物のエネルギー消費の向上に関する法律」（建築物省エネ法）

建築物省エネ法の概要

１．建築物省エネ法について

平成27年７月８日に公布され、適合義務・届出義務等の規制的措置や容積率特例・表示制度等の誘導的措置が平成29年４月１日までに施行されました）。

（１）大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

（２）中規模以上の建築物に対する届出義務

（３）省エネ向上計画の認定（容積率特例）

（４）エネルギー消費性能の表示

２．改正建築物省エネ法について

住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることを目的として、省エネ基準適合義務の対象建築物の規模拡大や小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務の創設等の措置を盛り込んだ改正建築物省エネ法が令和３年４月１日に全面施行されることとなりました。

（１）オフィスビル等に対する措置

・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模のオフィスビル等を追加

・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加

（２）マンション等に対する措置

・届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制を強化

（３）戸建住宅等に対する措置

・設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設

・トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加

（４）その他の措置

・気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入　等

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。

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1-国土交通省：建築物省エネ法

1-1-国土交通省：建築物省エネ法（最終更新日：令和7年1月16日）

コンテンツ：「最新情報」、「建築物省エネ法とは」、「消費者のみなさまへ」、「事業者のみなさまへ」があります。　コンテンツ：「消費者のみなさまへ」の中に「家選びの基準変わります」、「家選びの基準変わります（マンガ）」、「家選びの基準変わりますマンション編（マンガ）」、「ZEH、LCCM 住宅関連事業」、「部分断熱改修」を掲載

コンテンツ：「事業者のみなさまへ」の中に「令和4年度改正建築物省エネ法」、「支援事業」、「法令・制度、省エネ基準等」、「オンライン講座」、「資料ライブラリー」、「Q&A」を掲載

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html

1-2-国土交通省：「建築物省エネ法のページ」＞「資料ライブラリー」

省エネ法に関連する各種資料をまとめて掲載しており、オンライン講座もあります。　コンテンツ：「テキスト・ガイドブック等」、「広報ツール」、「その他の説明動画・テキスト」を掲載。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html

1-3-国土交通省：建築物省エネ法の表示制度

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000114.html

1-4-(一社)住宅性能評価・表示協会：BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

1-5-国土交通省：令和４年度改正建築物省エネ法の概要

改正建築物省エネ法（令和４年６月１７日公布）について、まとめています。　最終更新日：令和5年12月15日

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shouenehou_r4.html