81.国際関係国内の情報源

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－－－－－目次－－－－－

81.国際関係国内の情報源

　1-エネルギー・工学・自然科学系など

2-地球環境・温暖化

3-自然環境

4-経済・金融・基金・貿易など

5-文化交流・国際協調など

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1-エネルギー・工学・自然科学系など

1-1-独立行政法人国際協力機構（JICA）：資源・エネルギー

https://www.jica.go.jp/activities/issues/energy_minig/index.html

1-2-独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）：コンテンツ「環境・エネルギー」があります。

https://www.jetro.go.jp/industrytop/energy/

1-3-特定非営利活動法人再生可能エネルギー協議会(JCRE)：

再生可能エネルギーの技術に関する国際的なフォーラムや展示会、国際会議を通じて研究開発、技術開発、導入拡大、普及啓発に資する諸活動を行い、エネルギー政策のみならず持続的な世界の地球環境づくりに貢献することを目的とする。

https://www.renewableenergy.jp/council/

1-4-外務省　国際再生可能エネルギー機関（IRENA: International Renewable Energy Agency）

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、再生可能エネルギー（太陽、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用等）の普及及び持続可能な利用の促進を目的として設立された国際機関。2011年4月に正式に設立された。主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、政策上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/irena/index.html

1-5-日本CIGRE国内委員会：

CIGREは、電力システムの専門知識を蓄積および共有するためのもっとも重要な世界的コミュニティです。日本CIGRE国内委員会は1953年に設立された日本の国内委員会です。

http://www.cigre.jp/

1-6-世界エネルギー会議(World Energy Council：WEC)：

1924年に創立された、すべてのエネルギーを横断的に扱う非営利の民間組織であり、先進国から途上国まで世界の約100ヶ国・地域が加盟しています。WEC日本国内委員会は、一般社団法人日本動力協会が運営しております。

http://jea-wec.or.jp/wec/index.html

1-7-IEEEジャパンオフィス：

IEEE は “アイ・トリプル・イー” と読み、Institute of Electrical and Electronics Engineers の略です。これが組織の正式名称であり、IEEEは米国公益法人法で公益法人に指定されています。IEEE は、そのメンバーが世界を変える技術に関する情報を互いに共有する場を提供しています。情報の範囲はコンピュータや持続可能なエネルギーシステムから航空宇宙、コミュニケーション、ロボット工学、ヘルスケア等多岐にわたっています。

https://jp.ieee.org/index.html

1-8-IEEE MTT-S Japan Chapter：

IEEE MTT-S (Microwave Theory and Techniques Society) Japan Chapterは、MTT-Sの地方組織として1958年に設立されました。1999年にJapan Councilが設立されて、Japan Council傘下のJapan Chapterとなり活動を行っています。

https://www.ieee-jp.org/section/tokyo/chapter/MTT-17/index-j.html

1-9-(公財)国際環境技術移転センター（ICETT／アイセット）

https://www.icett.or.jp/

1-10-国立研究開発法人建築研究所　国際地震工学センター

https://www.kenken.go.jp/japanese/research/iisee/index.html

1-11-(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団／海外循環ビジネス支援センター：

廃棄物発電技術など我が国における廃棄物処理・リサイクル技術の国際展開を支援するため、2017年に海外循環ビジネス支援センターを設置

https://www.jwrf.or.jp/overseas/

1-12-国際連合工業開発機関（UNIDO）：東京事務所

http://www.unido.or.jp/about_us/unido_itpo_tokyo/

1-13-量子科学技術研究開発機構：

国際核融合エネルギー機構（ITER機構）のITER日本国内機関　ITER日本国内機関の役割：量子科学技術研究開発機構はITER日本国内機関(ITER Japan Domestic Agency, JADA)として日本政府から指定を受け、ITERに必要な超伝導コイルなどの機器（装置）の調達・ITER建設サイトへの物納およびITER機構でプロジェクトに参加する人材の派遣

https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/index.html

1-14-アジア・ヒートポンプ・蓄熱技術ネットワーク（AHPNW）：

(一財)ヒートポンプ・蓄熱センター内に設置。東南アジアでのヒートポンプ給湯機普及を目的に、2011年にAHPNWを設立し、現在7か国の加盟団体。

https://www.hptcj.or.jp/tabid/1810/Default.aspx

1-15-(公財)北九州国際技術協力協会

http://www.kita.or.jp/

1-16-世界省エネルギー等ビジネス推進協議会(JASE-W)（(一財)省エネルギーセンター内設置）

https://www.jase-w.org

1-17-AEEC（Asia Energy Efficiency and Conservation Collaboration Center）

「アジア省エネルギー協力センター」（英文サイト・(一財)省エネルギーセンター内設置）

https://www.asiaeec-col.eccj.or.jp/

1-18-国土交通省：中堅・中小建設企業の海外展開支援について

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr1_000023.html#a4

1-19-日本CIGRE国内委員会（JNC）（国際大電力システム会議（CIGRE））

https://www.cigre.jp/

1-20-Global Offshore Wind Alliance(GOWA)：世界洋上風力連合

https://www.irena.org/Energy-Transition/Partnerships/GOWA

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2-地球環境・温暖化

2-1-全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)

平成11年4月8日に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき指定されました。

https://www.jccca.org/

2-2-環境省：RE100の取組

https://www.env.go.jp/earth/re100.html

2-3-日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)

https://japan-clp.jp/

2-4-気候変動イニシアティブ（JAPAN CLIMATE INITIATIVE）

https://japanclimate.org/

2-5-(公財)地球環境センター：

国際連合環境計画　国際環境技術センターへの活動支援とともに地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する事業に積極的に取り組んでいます

https://gec.jp/jp/

2-6-地球環境戦略研究機関(IGES)：

「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」を設立（2023年4月27日）　パリ協定6条実施パートナーシップセンター活動概要　①承認、報告、記録個別の能力構築ツールの開発　②各国のニーズに応じた個別の支援パッケージの作成　③能力構築支援に関する情報収集・発信　④パートナーシップ事務局としての運営業務

https://www.iges.or.jp/jp/news/20230427

2-7-Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership

https://a6partnership.org/

2-8-AP-PLAT (Asia-Pacific Climate Change Adaptation Information Platform)　

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム

https://ap-plat.nies.go.jp/

2-9-RD20（Research Development 20 for Clean Energy Technologies）：

世界最先端の技術開発を行うG20各国・地域の主要な研究機関がカーボンニュートラルの実現に向けた研究開発の国際連携を促進するためのイニシアティブ（枠組み）であり、2019年に日本主導で発足

https://rd20.aist.go.jp/ja/

2-10-アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）：

政策策定のための科学的根拠の確立を目標に、アジア太平洋地域における地球変動研究の域内協力、データ収集・分析・交換、能力開発を推進するため、1996年に設立された政府間組織です。

https://ja.apn-gcr.org/

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3-自然環境

3-1-地球環境戦略研究機関(IGES)：

IGES日本語で読むシリーズ世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック

https://www.iges.or.jp/jp/projects/20191015

3-2-SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）：

自然資源を持続的に利用・管理し、我々も、将来世代も、同様に恩恵を受けられるような方策を検討するため、日本国環境省と国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は2007年に共に、SATOYAMAイニシアティブを提唱しました。そして、このSATOYAMAイニシアティブのコンセプトを多様なステークホルダーとともに実践していくため、2010年10月にIPSIを発足し、生態系アプローチを含む現在の基本理念に基づいた取組の促進を図っています。自然共生社会の実現を目指す、304団体が参加するパートナーシップです。

https://satoyama-initiative.org/ja/

3-3-(一社)日本UNEP協会：

国連環境計画＝UNEP(ユネップ）の日本における活動の普及を図ります。

https://j-unep.jp/

3-4-イクレイ（ICLEI）－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会：

持続可能な未来の構築に取り組む市、町、地域からなる世界的なネットワークです。1990年、ニューヨークの国連本部に43カ国から200都市を代表する地方自治体関係者が集まり、ICLEIが誕生しました。以来、ICLEIは125カ国以上2,500以上の地方自治体によるグローバルタスクフォースの中心的存在となりました。

https://japan.iclei.org/ja/

3-5-環境省：

IPBESシナリオ・モデルタスクフォース技術支援機関（(公財)地球環境戦略研究機関（IGES）に2024年3月設置）生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）の「シナリオ・モデルタスクフォース技術支援機関」がIGESに設置され、本技術支援機関は、IPBESシナリオ・モデルタスクフォースの活動の支援を行います。

https://www.iges.or.jp/jp/projects/ipbes

3-6-(公財)世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）

https://www.wwf.or.jp/

3-7-Ocean Conservancy：海洋自然保護団体

https://oceanconservancy.org/

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4-経済・金融・基金・貿易など

4-1-アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合（令和5年12月18日開催）：

AZECパートナー国（アルファベット順）：オーストラリア連邦、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、インドネシア共和国、日本、ラオス人民民主共和国、マレーシア、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国

https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ipr/pageit_000001_00123.html

4-2-独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）：

JETRO e-Venue　JETROが運営する国際ビジネスマッチングサイトです。世界100か国以上のビジネスパーソンとオンライン交流できます