―――――目次―――――
79.その他の業界団体
1-製造業（工業・素材・化学・組立・食品等）
2-販売（スーパー・デパート・コンビニ等）
3-教育（大学・専門学校・小中高学校・図書館等）
4-医療（病院・介護施設・薬剤等）
5-娯楽サービス（ホテル・宿泊・エンターテイメント・文化施設・飲食等）
6-物流（倉庫・港湾・空港・鉄道・自動車・船舶・航空機等）
7-情報通信・セキュリティ・ICT・IT・DX
8-人工知能・ロボット・システム・半導体・AI
9-特許・知財・製品評価
10-エンジニアリング・コンサルティング・プロジェクト
11-人材教育・リスキリング・ものづくり・コミュニティ
12-NHK・メディア
13-出版
14-個人情報
15-宗教
16-その他
――――――――――――
備考：経団連の温室効果ガス削減への自主的取組に参加している59業界は下記を参照のこと。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
1-製造業（工業・素材・化学・組立・食品等）
1-1-日本内燃機関連合会
1-2-(一社)日本鉄鋼連盟
鉄鋼業界の全国的な組織であり会員は鉄鋼を生産する主要なメーカーと鉄鋼流通を担う商社で構成されています。（注）(一社)日本鉄鋼協会は個人会員1万人余、維持会員（企業）200余から成る学会です。
1-3-(一社)セメント協会
1-4-(一社)日本化学工業協会
1-5-日本製紙連合会
https://www.jpa.gr.jp/index.php
1-6-日本化学繊維協会
1-7-(一社)日本印刷産業連合会
1-8-(一社)日本鍛造協会
1-9-(一社)日本鋳造協会
1-10-(一社)日本鋳鍛鋼会
1-11-日本プラスチック工業連盟
http://www.jpif.gr.jp/index.html
1-12-日本フライアッシュ協会
http://www.japan-flyash.com/index.html
1-13-石油化学工業協会
1-14-(一社)日本化学工業協会
1-15-日本ソーダ工業会
1-16-石灰石鉱業協会
1-17-(一社)日本ゴム協会
1-18-(一社)日本航空宇宙工業会
1-19-光触媒工業会
1-20-(一社)日本計装工業会
1-21-(一社)機械振興協会
1-22-耐火物協会
1-23-(一社)特殊鋼倶楽部
1-24-(一社)日本鉄リサイクル工業会
1-25-(一社)表面技術協会
1-26-普通鋼電炉工業会
https://www.fudenkou.jp/index.html
1-27-(一社)日本溶接協会
1-28-日本アパレルソーイング工業組合連合会
1-29-(一社)日本縫製機械工業会
1-30-日本アパレル工業技術研究会
1-31-(一財)素形材センター：
「素形材」とは、素材に熱や力が加えられ、形が与えられた部品や部材のことをいいます。 具体的な素材としては、金属をはじめ木材、石材、窯材、ゴム、ガラス、プラスチック、ファインセラミックス、複合材料などがあります。
1-32-日本ボイラー・圧力容器工業組合
1-33-日本テントシート工業組合連合会
1-34-日本精密機械工業会
1-35-日本精密測定機器工業会
1-36-日本顕微鏡工業会
1-37-研削砥石工業会
1-38-日本光学工業協会
1-39-型技術協会
1-40-(一社)バリ取り・表面仕上げ・洗浄協会（DSC協会）
https://www.dsc-japan.or.jp/aboutus/
1-41-(一社)日本オプトメカトロニクス協会
1-42-ダイヤモンド工業協会
1-43-(一社)日本金属プレス工業協会
1-44-(一社)日本合成樹脂技術協会
1-45-(一社)日本金型工業会
1-46-日本木型工業会
1-47-全日本プラスチック製品工業連合会
1-48-(一社)日本機械工具工業会
1-49-日本光学測定機工業会
1-50-日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）：
フッ素化学品製造者として適切な情報発信やアドボカシー活動等を実施するために設立
1-51-(一社)日本電子回路工業会
1-52-ナノセルロースジャパン
https://www.nanocellulosejapan.com/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2-販売（スーパー・デパート・コンビニ等）
2-1-(一社)日本百貨店協会
2-2-(一社)日本百貨店協会 百貨店企業リスト
https://www.depart.or.jp/member/
2-3-(一社)日本ショッピングセンター協会
2-4-日本チェーンストア協会
2-5-(一社)日本フランチャイズチェーン協会
2-6-(一社)全国スーパーマーケット協会
2-7-(一社)全国スーパーマーケット協会 会員情報
http://www.super.or.jp/?page_id=69
2-8-(一社)日本スーパーマーケット協会
2-9-日本スーパーマーケット協会 会員名簿
http://www.jsa-net.gr.jp/kaiin.html
2-10-オール日本スーパーマーケット協会
2-11-オール日本スーパーマーケット協会 教会概要／会員企業一覧
http://www.ajs.gr.jp/contents/#menu1
2-12-(一社)日本ボランタリーチェーン協会（VC）：独立小売店が同じ目的を持った仲間達と組織化し、チェーンオペレーションを展開している団体。ボランタリーチェーン（VC）には、フランチャイズチェーン（FC）と同様に加盟店を指導するチェーン本部が存在しますが、加盟店が主体となっているため、加盟店同士の横のつながりがある（相互助成が可能である）。
2-13-(一社)日本フードサービス協会
2-14-(一社)日本外食品流通協会
2-15-(一社)日本チェーンドラッグストア協会
2-16-JAグループ：コンテンツ「JAファーマーズマーケット直売店を探す」、「お近くのJAを探す」有り。
2-17-(一社)日本冷凍食品協会
https://www.reishokukyo.or.jp/
2-18-(一社)大手家電流通協会：
2-19-(一社)日本ショッピングセンター協会：
2-20-(一社)日本ショッピングセンター協会：会員一覧
https://www.jcsc.or.jp/membership/member_search.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
3-教育（大学・専門学校・小中高学校・図書館等）
3-1-(一社)文教施設協会
3-2-(一社)国立大学協会
3-3-(一社)国立大学協会 会員名簿
https://www.janu.jp/janu/about/
3-4-(一社)公立大学協会
3-5-(一社)公立大学協会 会員校一覧
http://www.kodaikyo.org/?page_id=718
3-6-日本私立大学協会
3-7-日本私立大学協会 加盟大学案内
https://www.shidaikyo.or.jp/apuji/member/
3-8-(一社)日本私立大学連盟
3-9-(一社)日本私立大学連盟 加盟大学
https://www.shidairen.or.jp/university/
3-10-日本私立短期大学協会
3-11-日本私立短期大学協会 会員校
3-12-(一社)日本私立医科大学協会
3-13-(一社)日本私立医科大学協会 会員名簿
https://www.idaikyo.or.jp/about/kaiin.html
3-14-(一社)日本私立薬科大学協会
3-15-(一社)日本私立薬科大学協会 名簿
https://www.yakudaikyo.or.jp/pages/8/
3-16-(一社)日本看護系大学協議会
3-17-(一社)日本看護系大学協議会 会員校
https://www.janpu.or.jp/members/
3-18-(一社)日本私立看護系大学協会
3-19-(一社)日本私立看護系大学協会 会員校情報
https://www.jspcun.or.jp/membership/
3-20-全国工業専門学校協会
http://www.zenkosen.jp/index.html
3-21-全国工業専門学校協会 会員校
http://www.zenkosen.jp/kaiinko/index.html
3-22-全国専修学校各種学校総連合会
https://www.zensenkaku.gr.jp/zensen_index.cgi
3-23-全国専修学校各種学校総連合会 都道府県協会名簿
https://www.zensenkaku.gr.jp/association/index.html
3-24-日本私立中学高等学校連合会(中高連)
https://chukoren.jp/association/link1/
3-25-全日本私立幼稚園連合会
https://zennichishiyouren.com/rengoukai/index.html
3-26-日本図書館協会
3-27-日本図書館協会：図書館リンク集「日本の図書館・図書館関係機関」で図書館名を閲覧できます。
https://www.jla.or.jp/link/tabid/95/Default.aspx
3-28-(一社)日本ディープラーニング協会：
ディープラーニングとは、コンピューターが自動で大量のデータを解析して、データの特徴を抽出する技術です。深層学習、またはDLと呼ばれることもあります。
3-29-(公社)全国学習塾協会
3-30-(公財)ユネスコ・アジア文化センター
3-31-ESD活動支援センター：
ESD（Education for Sustainable Development＝持続可能な開発のための教育）を日本各地に広げていくためにESD活動支援センター（全国･地方）は、地域ESD活動推進拠点（地域ESD拠点）と共にESD推進ネットワークを形成し、連携してESDを支援します。
3-32-認定NPO法人開発教育協会：
わたしたちは、公正で持続可能な地球社会の実現を目指し「知り・考え・行動する」開発教育を推進するNGOです。
3-33-(公財)五井平和財団
3-34-(公財)消費者教育支援センター
http://www.consumer-education.jp/
3-35-NPO法人新宿環境活動ネット
3-36-「体験の機会の場」研究機構：
環境省と「体験の機会の場」の拡充・拡大に関する協定を締結し、「体験型」環境教育を普及するための共同事業として、行政職員向けの環境教育研修実施、Green Blue Education Forumを開催
3-37-農林水産省：「あふの環プロジェクト」
「あふの環（わ）2030プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える～」（以下「あふの環プロジェクト」という。）は、2030年のSDGs達成を目指し、今だけでなく次の世代も豊かに暮らせる未来を創るべく立ち上げられたプロジェクトです。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html
3-38-特定非営利活動法人みんなのコード：
全国すべての学校で。地域や家庭の事情によらず。性別や母語などを越えて。みんなのコードは、すべての子どもがテクノロジーで自身の可能性に気づき、新たな価値を創る姿あふれる国をつくります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
4-医療（病院・介護施設・薬剤等）
4-1-(一社)日本病院会
4-2-(一財)日本病院会： 会員一覧
https://www.hospital.or.jp/site/jha/member/
4-3-(一社)日本医療法人協会
4-4-(一社)日本医療法人協会 会員一覧
https://ajhc.or.jp/ajhc_member.html
4-5-(公社)全日本病院協会
4-6-(公社)全日本病院協会 会員名簿
https://www.ajha.or.jp/about_us/meibo.html
4-7-独立行政法人国立病院機構
4-8-独立行政法人国立病院機構 国立病院機構 病院一覧
https://nho.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000103.html
4-9-日本歯科医師会 関連団体リンク：
(公社)日本歯科技工士会・(公社)日本歯科衛生士会等へのリンク有り
https://www.jda.or.jp/links/links05.html
4-10-日本歯科医師会 全国の歯医者さん検索：
4-11-(一社)日本歯科医学会連合 会員名簿：
歯科の専門学術団体46学会から構成される連合組織です。
https://www.nsigr.or.jp/profile_meibo.html
4-12-(一社)日本歯科商工協会：組織図
https://www.jdta.org/chart
4-13-(公社)全国老人保健施設協会 (roken.or.jp)
4-14-(公社)全国老人福祉施設協議会
4-15-(一社)全国介護事業者連盟：
賛助会員へのリンクあります。平成30年6月設立。
4-16-PHRサービス事業協会：
様々な医療、健康関連データを活用し、利用者の健康状態の可視化や行動変容、医療従事者との共有等の様々な商品・サービスを提供する事業者が主導する我が国初のPHR（Personal Health Record）サービス事業者団体として、2023年7月設立。会員一覧：全127事業者（2023年12月1日時点）
4-17-介護関連サービス事業協会：
令和6年3月設立。設立宣言は以下を参照。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000137950.html
4-18-(一財)ハピネスライフ財団：
生活習慣の改善に向けたトータルヘルスケア施設の創設により、世界の人々が心身ともに健康で、寿命を全うすることに貢献し、健康長寿を目指す最高のヘルスケア「健室」と、災害時等に対応した「新たな避難スペース」兼ねた施設整備により『医療現場と健康保険』の崩壊を阻止すること、AI、IoT技術を活用したコロナ対策強化提案を目的とする。
4-19-日本製薬団体連合会（日薬連） 医薬品製造業者を会員とする地域別団体（東京、大阪等各都道府県に所在する16団体）及び業態別団体（医療用、一般用等各業態別による１5団体）により構成する連合会である。日本製薬工業会（製薬協）も加盟しています。
4-20-日本製薬工業会（製薬協） 製薬協は、研究開発志向型の製薬企業73社（2021年7月1日現在）が加盟する任意団体です。
4-21-(一社)日本産業・医療ガス協会
4-22-(一財)未来医療推進機構：
Nakanoshima Qross は、医療機関と企業、スタートアップ、支援機関等が一つ屋根の下に集積する、他に類を見ない未来医療の産業化拠点です。2019年に21社の民間企業等と大阪府で設立した、(一財)未来医療推進機構が核となり、拠点形成を進めています。
https://www.nakanoshima-qross.jp/
4-23-(一社)fukucier：介護とコンシェルジュという全く別の概念をかけ合わせた新サービス『fukucier』
4-24-(一社)パーソナルサポートセンター：
分野をこえて様々な団体が連携し、パーソナルサポートの実施や制度化、パーソナルサポーターの育成を行い、支援を必要としている方を、様々な社会福祉制度やサービス、介護事業所や福祉施設などにつなげ、その方が地域で安心して暮らすことを目指します。
http://www.personal-support.org/
4-25-介護関連サービス事業協会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
5-娯楽サービス（ホテル・宿泊・エンターテイメント・娯楽・文化施設・飲食等）
5-1-(一社)日本ホテル協会
5-2-(一社)日本旅館協会
5-3-(一社)日本温泉協会
5-4-全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
http://www.yadonet.ne.jp/info/zenryoren/index.html
5-5-全日本遊技事業協同組合連合会
https://www.zennichiyuren.or.jp/
5-6-全国興行生活衛生同業組合連合会：映画館などの全国組織です。
5-7-(一社)日本展示会協会：会場施設などを検索できます。
5-8-(公財)日本スポーツ施設協会
5-9-(公財)日本スポーツ施設協会：コンテンツ「特別部会」から全国の施設を閲覧可能です。
https://www9.jp-sfa.jp/member_bukai/
5-10-(公社)全国公立文化施設協会（略称 全国公文協）
5-11-(公社)全国公立文化施設協会（略称 全国公文協）：全国公立文化施設検索可能、施設へリンク可能です。
https://www.zenkoubun.jp/search/index.html
5-12-(公社)日本動物園水族館協会
5-13-(公社)日本動物園水族館協会：会員名簿
https://www.jaza.jp/about-jaza/structure
5-14-(公社)日本動物園水族館協会：加盟会員検索可能、施設へリンク可能です。
https://www.jaza.jp/search-enkan
5-15-(一社)日本飲食団体連合会：2021年12月設立。
(一社)大阪外食産業協会(ORA)、(一社)日本居酒屋協会（さらに全国の居酒屋店にリンク）、(公社)全国調理師養成施設協会など50以上の会員団体にリンクしています。
5-16-(一社)日本IR協議会
5-17-(一社)日本展示会協会
5-18-日刊工業新聞社：イベントスケジュール全国主要見本市・展示会一覧 Web版
https://biz.nikkan.co.jp/brand/eventexpo/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
6-物流（倉庫・港湾・空港・鉄道・自動車・船舶・航空機等）
6-1-(一社)日本物流団体連合会
6-2-(一社)日本物流団体連合会 会員名簿
https://www.butsuryu.or.jp/about/members/
6-3-(一社)日本倉庫協会
6-4-(一社)日本倉庫協会 会員事業者一覧
https://www.nissokyo.or.jp/member_list/
6-5-(一社)日本冷蔵倉庫協会
6-6-(一社)日本冷蔵倉庫協会 協会組織／各地区協会会員名簿あり
http://www.jarw.or.jp/know/about
6-7-(一社)日本冷蔵倉庫協会
6-8-(一社)日本自動車工業会
6-9-(一社)日本自動車設備振興会連合会
6-10-(公財)日本自動車輸送技術協会（JATA：Japan Automobile Transport Technology Association）
6-11-(公社)全日本トラック協会
6-12-(一社)日本民営鉄道協会
6-13-(一社)日本民営鉄道協会 加盟会社のご紹介
https://www.mintetsu.or.jp/corporates/
6-14-(一社)日本鉄道車両機械技術協会
6-15-(一社)日本造船工業会
6-16-(一社)日本中小型造船工業会
6-17-日本船主協会
6-18-(一社)港湾荷役機械システム協会
6-19-(一社)全国空港事業者協会
http://www.air-terminal.or.jp/
6-20-(一社)全国空港事業者協会 正会員一覧
http://www.air-terminal.or.jp/project/preparation01/
6-21-定期航空協会
6-22-(一社)公営交通事業協会
6-23-(一社)公営交通事業協会 会員
http://www.mtwa.or.jp/seikaiin.html
6-24-(一社)日本地下鉄協会
6-25-(一社)日本地下鉄協会 日本の地下鉄（会社名等）
http://www.jametro.or.jp/japan/index.html
6-26-(公社)日本バス協会
6-27-(公社)日本バス協会 会員
https://www.bus.or.jp/search/index.html
6-28-(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会(略称：全タク連)：
法人のハイヤー・タクシー事業者の団体です。なお、個人タクシーは別の団体を構成しています。
6-29-(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会(略称：全タク連) 都道府県協会会員
http://www.taxi-japan.or.jp/content/?p=article&c=71&a=1
6-30-(一社)全国個人タクシー協会
6-31-(一社)全国個人タクシー協会 支部所属団体
http://www.kojin-taxi.or.jp/gaiyou/04kantou.html
6-32-東日本高速道路(株)（NEXCO東日本）
6-33-中日本高速道路(株)（NEXCO中日本）
https://www.c-nexco.co.jp/corporate/
6-34-西日本高速道路(株)（NEXCO西日本）
6-35-(一社)フィジカルインターネットセンター：
フィジカルインターネット(Physicallnternet :PI : π)は、デジタル情報の代わりに「もの」をトラック、貨物列車、船、航空機などの輸送手段によって各地の物流センターを順次リレーして送るビジネスモデルのことを言う。物流センターやその中に設置されたコンベアや仕分け機、収納棚、自動倉庫、無人搬送車、フォークリフトなどの物流システム機器、さらに、ドライバーやピッキング作業や梱包作業、検品作業などを行う人々などを複数の企業が活用することで生産性向上やコストダウン、物流品質向上、顧客満足獲得、地球環境貢献などに資する活動のことをいう。
6-36-(公社)日本ロジスティクスシステム協会
6-37-(一社)日本産業車両協会
6-38-(一社)日本パレット協会
6-39-(一社)日本運搬車両機器協会
6-40-(一社)日本物流システム機器協会
6-41-あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム：
愛知県内の航空宇宙産業に関する様々な支援機関が連携し、地域一体となって協力することで、愛知県における航空宇宙産業の継続的な発展を目指しています。
https://aichi-nagoya-aerospace.jp/jp/
6-42-(一社)スペースポートジャパン
https://www.spaceport-japan.org/
6-43-国土交通省：Cyber Port「サイバーポート統合ポータル」
Cyber Portは、紙、電話、メール等で行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としたプラットフォームです。
https://www.cyber-port.mlit.go.jp/
6-44-(一社)日本自動車連盟（JAF）
6-45-モビリティDXプラットフォーム
6-46-(一社)日本自動車機械器具工業会（JAMTA）
6-47-(一社)日本自動車販売協会連合会（JADA）
6-48-日本自動車輸入組合（JAIA）
6-49-(一社)日本UAS産業振興協議会（JUIDA）：
無人航空機（UAS）産業の健全な発展に貢献することを目的として、2021年7月には事業のスコープを、空飛ぶクルマ等を含む「次世代移動体システム（AMS）」に拡大
6-50-(一社)スペースポートジャパン（(一社)Space Port Japan）：スペースポート （宇宙港）の開港
https://www.spaceport-japan.org/
6-51-(一社)MBD推進センター（JAMBE（ジャンビー）：Japan Automotive Model-Based Engineering center）
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7-情報通信・セキュリティ・ICT・IT・DX
7-1-(一社)電気通信事業者協会
7-2-(一社)電気通信事業者協会：会員名簿
https://www.tca.or.jp/about_us/member.html
7-3-(一社)情報通信ネットワーク産業協会
7-4-(一社)情報通信ネットワーク産業協会：会員名簿
https://www.ciaj.or.jp/about/member_list/member_list.html
7-5-(一財)日本データ通信協会：関連団体リンク先
https://www.dekyo.or.jp/contents/link.html
7-6-日本データセンター協会
7-7-(独)情報処理推進機構 (IPA)
7-8-(一社)ブロックチェーン推進協会：
ブロックチェーンは情報を記録するデータベース技術の一種で、ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のように連結してデータを保管する技術を指す。ブロックチェーンの技術は金融（フィンテック）を起点に流通、製造や、医療、公共事業など幅広い分野での応用。
7-9-電機・電子温暖化対策連絡会ポータルサイト
http://www.denki-denshi.jp/index.php
7-10-(一社)電⼦情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/japanese/
7-11- (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
https://www.jbmia.or.jp/index.php
7-12-(一社)情報通信ネットワーク産業協会
7-13-日本データセンター協会
7-14-(一社)データ社会推進協会
https://data-society-alliance.org/
7-15-デジタルリテラシー協議会：
ビジネスパーソンのデジタルリテラシー「Di-Lite(ディーライト)」の整備。「デジタルを作る人材」だけでなく「デジタルを使う人材」の育成。「Di-Lite」は、「ITソフトウェア領域」「数理・データサイエンス領域」「AI・ディープラーニング領域」の3領域。
7-16-(一社)デジタルトラスト協議会（JDTF）
7-17-(一社)電波産業会
7-18-(一社)ソフトウェア協会（SAJ）
7-19-(公財)ハイパーネットワーク社会研究所
7-20-(一社)DX NEXT TOHOKU
7-21-(一社)日本スマートフォンセキュリティ協会
7-22-(一社)デジタル地方創生推進機構
7-23-(公財)ソフトピアジャパン：岐阜県内のIT・IoTに関する支援
7-24-(一社)日本パブリックビューイング協会：
PublicViewing事業はデジタル放送、インターネット通信、無線通信などの伝送技術によって映像や音声を不特定多数の公衆に対し、大型ビジョンによって周知喚起する広報媒体機能の一翼。
7-25-経済産業省：マナビDX（デジタル人材育成プラットフォーム）
デジタル知識・スキルが身につく”学びの場”で経済産業省と(独)情報処理推進機構 (IPA) が運営するデジタル人材育成プラットフォーム
7-26-(一社)社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）
7-27-(一社)日本データ通信協会／迷惑メール対策推進協議会：
「迷惑メール白書2022-2024」（2024年8月初版発行）
https://www.dekyo.or.jp/soudan/aspc/
7-28- (一社)日本クラウド産業協会（ASPIC）
7-29-(一社)ファクトリーサイエンティスト協会（FS）
https://www.factoryscientist.com/
7-30-NPO日本ネットワークセキュリティ協会
7-31-S/MIME推進協議会：
S/MIME（Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions）とは、電子メールのセキュリティを向上する暗号化方式のひとつで、電子証明書を用いてメールの暗号化とメールへ電子署名を行うことができます。
7-32-(一社)セキュアIoTプラットフォーム協議会
https://www.secureiotplatform.org/
7-33-(公財)日本電信電話ユーザ協会
7-34-衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)
7-35-(一社)情報サービス産業協会（JISA）：
地域の振興及び交流促進に資するため、JISAでは全国に6つの地区会を置く。
7-36-(一社)鹿児島県情報サービス産業協会（KISA）
7-37-(一社)ダークパターン対策協会：
中立な第三者が誠実なWebサイトを審査・認定し、改ざんできないロゴマークを付与するという制度を考え、2024年10月設立。
7-38-(一社)日本IT団体連盟
7-39-(一社)キャッシュレス推進協議会
7-40-(一社)日本クレジット協会
7-41-東京商工会議所：東商サイバーセキュリティコンソーシアム
https://www.tokyo-cci.or.jp/digital-support/security/
7-42-日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）：
7-43-経済産業省：「サイバーセキュリティ産業振興戦略」（2025年3月）
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250305001/20250305001.html
7-44-経済産業省：デジタルガバナンス・コード
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
7-45-(一社)日本ネットワークインフォメーションセンター
7-46-(一社)日本ネットワークインフォメーションセンター：「サイトマップ」
インターネットに関する基礎知識や情報が豊富にわかりやすく掲載されています。
https://www.nic.ad.jp/ja/sitemap.html
7-47フィッシング対策協議会
7-48-経済産業省：「中小規模の製造事業者向けに工場のセキュリティを確保するための具体的な手順や事例を紹介する解説書」を策定（2025年4月11日）
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411005/20250411005.html
7-49-(一社)日本ビジネスメール協会
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8-人工知能・ロボット・システム・半導体・AI
8-1-「ＡＩセーフティ・インスティテュート（AISI）：
安全、安心で信頼できるＡＩの実現に向けて、ＡＩの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を行うための機関。2024年2月14日設立。
8-2-東京商工会議所：「生成AI活用入門ガイド」（2024年6月24日 第4版）
https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=fw9gi55JA2Oros6AY
8-3-(一社)日本ディープラーニング協会：
「生成AIの利用ガイドライン」生成AIの活用を考える組織がスムーズに導入を行っていただけるように、利用ガイドラインのひな形を策定し、公開。
https://www.jdla.org/document/
8-4-(一社)AI・IoT普及推進協会
8-5-(一社)環境ロボティクス協会
8-6-(一社)ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）
8-7-(一社)日本ロボット工業会
8-8-(一社)日本ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）：
FA・ロボットシステムインテグレータ（SIer）は、ロボットをはじめとする自動化装置を扱うエキスパートです。令和5年4月設立。
8-9-数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム：
数理・データサイエンス・AI はデジタル社会の基本的な素養として、あらゆる分野で活躍するために必要となる知識・技術です。本コンソーシアムは，文理を問わず全国すべての高等教育機関の学生が，数理・データサイエンス・AIを習得できるような教育体制の構築・普及を目指す。
http://www.mi.u-tokyo.ac.jp/consortium/index.html
8-10-(一社)日本自動認識システム協会
8-11-技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）
8-12-(一社)九州半導体・デジタルイノベーション協議会
8-13-(一財)リモート・センシング技術センター （RESTEC）
8-14-(一財)機械システム振興協会
8-15-中部エレクトロニクス振興会
8-16-RRI（ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会）
8-17-東海デジタル人材育成プラットフォーム
8-18-(一社)日本実装技術振興協会
8-19-SEMI／JAPAN（日本）：国際的な半導体のグローバル工業会であるSEMI
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9-特許・知財・製品評価
9-1-(一社)日本知的財産協会
9-2-日本弁理士会
9-3-独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
9-4-独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）：「IP ePlat」
知財を知る。知財で稼ぐ。すべての教材がログインなしで視聴可能。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx
9-5-特許庁：「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」
https://www.jpo.go.jp/support/example/ip-landscape-guide/
9-6-(一財)知的財産研究教育財団：
「知的財産教育協会」及び「知的財産研究所」を置き、それぞれの事業を行っている。
9-7-九州経済産業局：
九州知的財産活用推進協議会 知的財産に関する「支援情報」「特許料等減免申請」「知的財産制度」「知財経営支援」「地域ブランド支援」に関するさまざまな報を発信
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/titeki/kyougikai/top.html
9-8-(公財)東京都中小企業振興公社：東京都知的財産総合センター
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/index.html
9-9-IPランドスケープ推進協議会：
「IPランドスケープ」とは経営・事業戦略の立案に際し、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、その分析結果を経営者・事業責任者と共有する手法
9-10-日本ライセンス協会（LES）
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10-エンジニアリング・コンサルティング・プロジェクト
10-1-(一財)エンジニアリング協会
10-2-(一社)持続可能社会推進コンサルタント協会
10-3-PMI日本支部：
Project Management Institute, Inc.(PMI)の支部として2009年に「(一社)PMI 日本支部」として組織基盤を整えました。
10-4-(一社)日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
10-5-(公社)日本バリュー・エンジニアリング協会：
VE（Value Engineering）とは、製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、 システム化された手順によって「価値」の向上をはかる手法
10-6-(一社)ファクトリーサイエンティスト協会
https://www.factoryscientist.com/
10-7-(一社)京都試作ネット
10-8-モノづくり日本会議（日刊工業新聞社）
https://www.cho-monodzukuri.jp/
10-9-(一社)日本コンストラクションマネジメント協会（CM協会）
https://www.cmaj.org/index.php/ja/
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11-人材教育・リスキリング・ものづくり・コミュニティ
11-1-(公財)乃村文化財団：
多様なコミュニケーション手段を通じて、より豊かな未来が実現するよう、ディスプレイのさらなる発展の一翼を担う、という志のもと、乃村工藝社創業130周年記念事業の一環として設立。
11-2-(一社)ジャパン・リスキリング・イニシアチブ：
リスキリングとは新しいことを学び、新しいスキルを身につけ実践し、そして新しい業務や職業に就くこと。リスキリングは、個人が自主的に好きなことを学ぶ従来の「学び直し」とは異なり、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）等の組織変革に基づいて行われます。そのため、リスキリングは組織が実施責任を持つ「業務」となります。デジタル化に伴う自動化により、働く人々の雇用をも守り、消えてゆく仕事から成長産業への労働移動を実現する最大の解決策、それが「リスキリング」です。（2021年4月設立）
11-3-(一社)日本テレワーク協会
11-4-NPO法人人間中心設計推進機構
11-5-(公社)NEXT VISION：
NEXT VISIONは「 isee」運動 の一環としてVision Parkを運営しています。運動の主目的は、「社会から支えられる」側だった視覚障害者に「社会を支える」側になってもらうこと。それが彼らに生きがいやりがいを提供することにもなり、日本のメリットにもなります。
11-6-グリーン人材開発協議会：
脱炭素の実現に貢献する人材面での課題を顕在化・具体化するとともに、人材が増加するための環境・施策を整備してくこと、ひいては脱炭素社会の実現を担う人材の育成促進や業界人口の増加させることを目的として2024年7月設立
11-7-MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）
11-8-環境パートナーシップ・CLUB：
環境活動に熱意を持つ企業が集い、業種・業態の枠を超えて環境負荷低減活動などに関する研究、交流、実践、情報発信を行う中部地域の産業界が中心となって設立
11-9-(一社)環境パートナーシップ会議(EPC)
11-10-地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
11-11-(一社)SDGs市民社会ネットワーク
11-12-経済産業省：第四次産業革命スキル習得講座認定制度
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html
11-13-(公社)日本環境教育フォーラム（JEEF）
11-14-中央職業能力開発協会（JAVADA）
https://www.javada.or.jp/index.html
11-15-(一社)ものづくりなでしこ
11-16-オープンイノベーションフィールド多摩：
多摩地域を中心とするものづくり中小企業のイノベーションを支援する拠点です
11-17-「体験の機会の場」研究機構：
環境教育等促進法に基づき、企業やNPO等の団体が、自然体験や社会体験等の「体験の機会の場」として提供する施設や土地を、都道府県知事等が認定する制度
11-18-(公社)日本パブリックリレーションズ協会
11-19-九州経済産業局：BtoCに取り組む事業者のベストプラクティス集
https://www.kyushu.meti.go.jp/jirei/btoc/index.html
11-20-九州経済産業局：「大切なビジネスを守るBCP事例集」
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/jirei/bcp/top.html#3
11-21-九州経済産業局：社会課題解決を支える「SOCIAL CAREER SUPPORTERS MAP」
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kyosoryoku/oshirase/250327_1.html
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12-NHK・メディア
12-1-NHK：全国のNHK
https://www.nhk.or.jp/info/about/nationwide-nhk.html
12-2-(一社)日本新聞協会：
コンテンツ「メディアリンク」の中に「新聞協会会員」「新聞・通信社 合同サイト」「関係諸団体 国内(技術、広告、販売、放送、出版関係団体、学会など)」のリンクが有ります。
https://www.pressnet.or.jp/medialink/
12-3-(一社)日本民間放送連盟
12-4-(一社)日本民間放送連盟：会員社放送局
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13-出版
13-1-(公社)全国出版協会：出版科学研究所
https://shuppankagaku.com/knowledge/industry/
13-2-(一社)日本書籍出版協会（書協）
13-3-(一社)日本雑誌協会（雑協）
13-4-(一社)日本出版取次協会（取協）
13-5-日本書店商業組合連合会（日書連）
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14-個人情報
14-1-(一財)日本情報経済社会推進協会：
個人情報保護、プライバシーマーク制度、インターネット上の情報の信頼性（トラスト）、データ利活用・保護、電子証明書、電子署名法などの調査・普及啓発事業を行っている。
14-2-(一社)日本DPO協会理事：
日本企業のグローバルなプライバシーデータを保護し、国際社会における日本企業のビジネスに対する信頼構築に資する。
14-3-プライバシーテック協会：
プライバシーテックとはパーソナルデータ（個人に関するデータ）の保護と適切な利活用を両立する技術。Privacy-Enhancing Technologies（PETs）とも呼ばれる。
https://privacytech-assoc.org/
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15-宗教
15-1-(公財)日本宗教連盟：
信教の自由の尊重と擁護、並びに、政教分離の原則のもと、教派神道連合会、(公財)全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、(公財)新日本宗教団体連合会及び、その他の団体と緊密に提携しながら活動しています。
15-2-教派神道連合会：
コンテンツ「加盟１２教派」の記載があります。
15-3-(公財)全日本仏教会
15-4-(公財)全日本仏教会：
コンテンツ「加盟団体紹介ページ」に「宗派」「都道府県仏教会」「仏教団体」の記載があります。
https://www.jbf.ne.jp/member#rengo
15-5-日本キリスト教連合会：
コンテンツ「加盟団体」の記載があります。
15-6-神社本庁
https://www.jinjahoncho.or.jp/
15-7-(公財)新日本宗教団体連合会
15-8-(公財)新日本宗教団体連合会：
コンテンツ「加盟団体一覧」の記載があります。
http://www.shinshuren.or.jp/orglist.php
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16-その他
16-1-(公社)全国火薬類保安協会
https://www.zenkakyo-ex.or.jp/
16-2-日本マーケティングリサーチ協会
16-3-(一社)全国ペット協会
16-4-(一社)全日本文具協会
16-5-NPO法人日本ハウスクリーニング協会
16-6-(一財)社会変⾰推進財団
16-7-特定非営利活動法人キッズデザイン協議会
備考：
①経団連の経団連の温室効果ガス削減への自主的取組に参加している59業界は下記を参照のこと。
33.温対法・気候変動適応法・経団連自主的取組の情報源 リンク
②設備機器関係は下記を参照のこと。
78.建設・建築・不動産・地域 リンク