33.温対法・気候変動適応法・経団連自主的取組の情報源

―――――目次―――――

1-温対法

2-政府実行計画・地方公共団体実行計画

3-Ｊ-クレジット制度・二国間クレジット制度（JCM）

4-脱炭素地域づくり支援・グリーンバリューチェーンプラットフォーム

5-気候変動適応法

6-経団連の自主的取組・環境省排出削減等指針

7- 2022年度経団連の自主的取組に参加している業界

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1-温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）

温対法の概要

この法律は温暖化対策に係る取り組みを定めたものであり、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務が定められました。具体的には、政府や地方公共団体による「実行計画」の策定、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度などが定められています。

平成18年4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられました。また、国は報告された情報を集計し、公表することとされています（温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度）。

1-1-環境省：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

このウェブサイトでは地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「算定・報告・公表制度」に関わる情報を提供いたします。算定対象活動及び排出係数が、令和６年度報告から全面的に見直されます。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/

1-2-環境省：温対法関連法規

温室効果ガス排出量・算定・報告・公表制度

https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html

1-3-国立環境研究所：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）

GIOウェブページでは、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」および「日本の温室効果ガス排出量データ」の公開、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA)」の開催状況・ワークショップ報告書の公開などをおこなっています。

https://www.nies.go.jp/gio/index.html

1-4-環境省：EEGSポータルサイト

EEGS（イーグス）とは「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」

https://eegs.env.go.jp/eegs-portal/discusses

1-5-環境省・経済産業省：フロン排出抑制法ポータルサイト

https://www.env.go.jp/earth/furon/

1-6-環境省：「地球温暖化対策計画」閣議決定（2025年2月18日）

地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2021年10月22日に閣議決定した前回の計画を改定

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html

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2-政府実行計画・地方公共団体実行計画

2-1-環境省：政府実行計画（温対法第20条）

政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画

https://www.env.go.jp/earth/action/

2-2-環境省：地方公共団体実行計画　策定・実施支援サイト

地方公共団体実行計画とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。

このサイトは、計画の策定・実施等に際して有益な情報を提供することで、地方公共団体の温暖化対策を支援いたします。

https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html

2-3-全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)

平成11年4月8日に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき同年7月1日に指定されました。

本センターの目的は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うことなどにより、地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることです。平成22年9月末日までは財団法人日本環境協会が運営してきました。同年10月1日からは、環境大臣から、(一社)地球温暖化防止全国ネットが指定を受けています。

https://www.jccca.org/

2-4-全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)：「活動を知る」－「地域センターの役割」

各地域の地球温暖化防止活動推進センターは47都道府県と12市の全国59ヵ所にあり、59ヶ所のリンク先が記載されています。

https://www.jccca.org/activity/region

2-5-(一社) 地球温暖化防止全国ネット(JNCCA)

全国ネットは地域の地球温暖化防止活動推進センターの指定団体を会員とする団体です。

https://www.zenkoku-net.org/

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3-Ｊ-クレジット制度・二国間クレジット制度（JCM）

3-1-国が認証するＪ－クレジット制度：

国が認証するＪ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。

本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

なお、「方法論」は排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を規定したものです。

「方法論」は＜ホーム＞－＜Ｊ－クレジット制度について＞－＜方法論＞に記載されています。

https://japancredit.go.jp/

3-2-環境省：炭素市場エクスプレス　二国間クレジット制度（JCM）

http://carbon-markets.env.go.jp/index.html

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4-脱炭素地域づくり支援・グリーンバリューチェーンプラットフォーム

4-1-環境省：「脱炭素地域づくり支援サイト」

募集要領・様式、ガイドブック、取扱要領、参考資料を掲載しています。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/

4-2-環境省・経済産業省・農林水産省／「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」：

企業の脱炭素経営に向けた取組を支援するために温室効果ガス排出に関し、①知る・②測る・③減らすの各ステップ毎における取組方法や各種事例紹介、ガイドをまとめた「脱炭素経営」の総合情報プラットフォームです。温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定（Scope1, Scope2, Scope3）・SBT・RE100・WMBなどの「脱炭素経営」に関する情報も記載してあります。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

4-3-環境省　Green Value Chain促進ネットワーク会員

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/network.html

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5-気候変動適応法

5-1-環境省：気候変動適応法（平成30年法律第50号）

気候変動適応法により、我が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。　気候変動対策の緩和策と適応策は車の両輪の関係です。地球温暖化対策推進法と気候変動適応法の二つを礎に、気候変動対策を推進してまいります。　我が国においては、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号、「地球温暖化対策推進法」という）の下で、温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）を進めてきたが、気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応策は法的に位置付けられていなかった。気候変動に対処し、国民の生命・財産を将来にわたって守り、経済・社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止・軽減等を図る気候変動への適応に、多様な関係者の連携・協働の下、一丸となって取り組むことが一層重要となっている。　気候変動適応法は、こうした状況を踏まえ、気候変動への適応を初めて法的に位置付け、これを推進するための措置を講じようとするものである。

気候変動への適応：　以下のコンテンツがあります。

1.適応に関する国の取組　①気候変動適応法　②気候変動の影響評価（気候変動の科学的知見）　③気候変動適応計画/フォローアップ　④気候変動適応推進会議　2.地域の適応推進　①地域気候変動適応計画策定マニュアル　②地域気候変動適応計画策定状況（外部リンク：A-PLAT）　③地域気候変動適応センター設置状況（外部リンク：A-PLAT）　④気候変動適応における広域アクションプラン（外部リンク：A-PLAT）　⑤国民参加による気候変動情報収集・分析事業（外部リンク：A-PLAT）　⑥気候変動適応全国大会　3.民間企業の気候変動適応　①民間企業の気候変動適応ガイド　②気候変動リスク産官学連携ネットワーク（外部リンク：A-PLAT）　③気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会　④民間企業との連携協定　4.適応に関する国際的取組　①アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）　②アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）　③世界適応ネットワーク（GAN）　④パリ協定気候変動適応世界目標達成に向けた国際協力の推進　⑤国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）への報告　⑥ロス＆ダメージ支援　⑦アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（外部リンク：AP-PLAT）　5.気候変動に関する政府間パネル（IPCC）　①気候変動に関する政府間パネル（IPCC）　②その他の外部リンク　③国立研究開発法人国立環境研究所　気候変動適応センター

http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html

5-2-環境省：気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト

次のコンテンツがあります。　①気候変動と適応，②国の取組，③地域の適応，④事業者の適応，⑥個人の適応

https://adaptation-platform.nies.go.jp/

5-3-東京都気候変動適応センター（東京都環境科学研究所内）：

https://www.tokyokankyo.jp/tekiou-center/

5-4-国立環境研究所：「施策に気候変動影響予測・評価を反映する際の考え方（第1版）」　気候変動適応センター2025 年3月

https://adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/pdf/adapt-advanced-01_2503.pdf

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6-日本経済団体連合会の自主的取組・環境省排出削減等指針

6-1-経済産業省：産業界の自主的取組　低炭素社会実行計画情報）　(一社)日本経済団体連合会（以下、経団連）及び115業種の業界団体が、CO2排出削減目標等を定めた「低炭素社会実行計画」を通じて、毎年、地球温暖化対策に向けた取組を着実に進めています（2020年3月）

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/va/index.html

6-2-経済産業省　低炭素社会実行計画における取組事例集 2020年10月

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/va/vap_casebook.pdf

6-3-経済産業省・環境省：低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）を取りまとめました

（経済産業省・環境省所管業種分)　2021年６月７日

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607002/20210607002.html

6-4-環境省：「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会（第１回）」

令和３年12月３日開催（設立）し、「温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会（第８回）」（令和３年３月１５日開催）を見直し、「排出抑制等指針」を「排出削減等指針」に改称しました。

http://www.env.go.jp/council/38ghg-dcgl/yoshi38.html

6-5-環境省：排出削減等指針

下記のコンテンツがあります。　※本ウェブサイト内において、改称前に作成されたコンテンツについては、一部旧名称（排出抑制等指針）の記載が残っております。　（１）温室効果ガス排出削減等指針検討委員会　（２）温室効果ガス排出削減等指針に関する専用ホームページ　（３）温室効果ガス排出削減等指針　（４）パンフレット　①排出抑制等指針パンフレット　②排出抑制等指針（産業部門（製造業））パンフレット　③排出抑制等指針（上水道・工業用水道部門）パンフレット　④排出抑制等指針（下水道部門）パンフレット　（５）対策状況評価方法　（６）マニュアル　①廃棄物処理部門における温室効果ガス排出抑制等指針マニュアル　②上水道・工業用水道部門における温室効果ガス排出抑制等指針マニュアル　③下水道における地球温暖化対策マニュアル（下水道部門における温室効果ガス排出抑制等指針の解説）

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/index.html

6-6-環境省：温室効果ガス排出削減等指針ウェブサイト（2023年3月30日）

温室効果ガス削減に取り組む事業者の参考となる情報を集めたサイトです。コンテンツ「削減対策の絞り込み検索」の中でご自身の事業活動に合った温室効果ガス排出削減対策の情報を絞り込み検索することができます。　ご自身の事業所に取り入れられる対策を検索したい場合は「設備別」または「業種別」タブから、日常生活における脱炭素化に貢献する製品・サービスの提供に関する情報を検索したい場合は「BtoC」タブから検索を行ってください。

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/ghg-guideline/

6-7-日本経済団体連合会：コンテンツ「環境・エネルギー」

「経団連の環境における自主的な取組み」「エネルギーを考える」「電力対策」を掲載し、毎年度の「2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンと年度フォローアップ結果総括編」及び「カーボンニュートラル行動計画第三者評価委員会評価報告書」を掲載。

https://www.keidanren.or.jp/policy/index07.html

6-8-日本経済団体連合会：2023年度カーボンニュートラル行動計画第三者評価委員会評価報告書（2024年４月２日）

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/030.html

6-9-日本経済団体連合会：経団連カーボンニュートラル行動計画／2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンと2023年度フォローアップ結果総括編（2022年度実績）［確定版］（2024年4月2日）

個別業界の行動計画のフォローアップについて1.産業部門、2.エネルギー転換部門、3.業務部門、4.運輸部門ごとに各業界のフォローアップ結果にリンクしています。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/072.html

6-10-チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）：

日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアティブです。コンテンツ「イノベーション事例」として408件を掲載しています（2024年2月現在）

https://www.challenge-zero.jp/

6-11-内閣官房：「物流革新に向けた政策パッケージ」自主行動計画　各団体が作成している自主行動計画です。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jisyukoudoukeikaku.html

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7-2022年度経団連の自主的取組に参加している業界（2023年度は「6-8-」（2024年4月2日）を参照）

(1)産業部門

7-1-日本鉄鋼連盟

https://www.member-jisf.jp/

7-2-日本化学工業協会

https://www.nikkakyo.org/

7-3-日本製紙連合会

https://www.jpa.gr.jp/index.php