51.国の支援策の情報源

―――――目次―――――

51.国の支援策の情報源

1-補助金全体

2-工場向け補助金

3-ビル向け補助金

4-家庭・住宅向け補助金

5-輸送向け補助金

6-支援策・補助金その他

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注：

支援策（補助金・融資・税制など）の制度は、毎年事業の見直しが行われて改訂がなされています。事業の執行団体の変更や年度途中での予算枠終了などもあります。また、事業終了後も結果報告書作成や解約手続き方法、事業の事例がホームページに掲載されてることもあります。

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1-補助金全体

1-1-資源エネルギー庁：省エネポータルサイト

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html

1-2-環境省：脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/

1-3-関東経済産業局：令和5年度版「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度」（国）

経済産業省・環境省・国土交通省・農林水産省・総務省のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度が御覧いただけます。省庁別・分野別・フェーズ別・対象事業者別に支援制度を絞り込むことができます。

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/ene_ondan_shienseido.html

1-4-関東経済産業局：エネルギー・温暖化対策

コンテンツ「令和5年度エネルギー・温暖化対策に関する支援制度」の中に冊子「令和5年度エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について★補助金等ガイドブック★」があります。

関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議メンバー等の皆様に御協力いただき、国におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめました。

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/index.html

1-5-関東経済産業局：「施策のご案内」の中にコンテンツ「エネルギー・環境」を掲載し、

①エネルギー基盤の強靭化、②省エネルギー、③新エネルギー、④再生可能エネルギーの固定買取価格制度、⑤電気事業、⑥エネルギー・温暖化対策、⑦カーボンニュートラル、⑧石油製品販売事業、⑨環境・資源循環、⑩鉱山・採石事業、⑪ガス事業、⑫地域エネルギー、⑬水素・燃料電池、⑭電気・ガス取引の監視、の項目があります。

また、「経済産業省関連施策（令和5年度補正予算・令和6年度当初予算等）に関する説明資料・動画ページを公開しました」が記載されその中に「省エネ補助金及び省エネ診断」が記載されています（令和6年3月5日付）

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/index.html

1-6-関東経済産業局：成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sapoin/index.html#top_news

1-7-東北経済産業局：公募関連情報

https://www.tohoku.meti.go.jp/somu/yosan/yosan.html

1-8-北海道経済産業局：省エネルギー・新エネルギー

https://www.hkd.meti.go.jp/information/energy/index.htm

1-9-大阪スマートエネルギーセンター（大阪府・大阪市共同設置）：国の補助金情報（省エネ・創エネ、ZEB・ZEH、カーボンニュートラル）

https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/government-subsidy.html

1-10-中小企業庁：Go-Techナビ

Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）とは、中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援する事業です。

https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php

1-11-(一社)環境共創イニシアチブ（SII）：

経済産業局・環境省・東京都等の補助金・支援策の執行団体に指定されています。

https://sii.or.jp/

1-12-(一社)低炭素投資促進機構（GIO）：

補助金など各種支援事業を実施しています。

https://www.teitanso.or.jp/

1-13-(一社)環境技術普及促進協会（ETA）：

環境省　令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の補助事業者（執行団体）に、当協会（ETA）を代表事業者とし、「(一財)環境イノベーション情報機構（EIC）」及び「(一社)地域循環共生社会連携協会（RCESPA）」を共同事業者とするコンソーシアムとして、環境省より採択されました。

http://www.eta.or.jp/

1-14-(一財)環境イノベーション情報機構（EIC）：

環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業の執行団体として、多くの地方自治体と協働しながら活動を展開しております。

https://www.eic.or.jp/

1-15-(一社)地域循環共生社会連携協会（RCESPA）：

脱炭素社会創出を促進するための社会システムの整備に当たり、二酸化炭素の排出抑制技術（当該技術が実装された設備・システムを含む）等を導入する事業者に対して、環境省等からの補助金を交付する事業を実施しています。

https://rcespa.jp/

1-16-(一社)日本有機資源協会：

環境省の有機性資源・バイオマス関係の総合的な有効利用の促進を図る補助金を実施しています。

https://www.jora.jp/

1-17-環境省　SHIFT事業ウェブサイト：

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の公募情報や過年度事業の事例集公表を行っています

https://shift.env.go.jp/

1-18-(一社)温室効果ガス審査協会：

環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業を実施してきました。

https://www.gaj.or.jp/index.html

1-19-(公財)北海道環境財団：

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る以下の事業の補助事業者(執行団体)として、環境省から採択を受けました。　①令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「住宅のZEH・省CO2 化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業）」　②令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」　③令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「バッテリー交換式EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」

http://www.heco-hojo.jp/index.html

1-20-JPEA太陽光発電推進センター(JP-PC)

https://jp-pc-info.jp/

1-21-資源エネルギー庁：再エネガイドブックweb版（11月21日現在サイト情報）

再エネガイドブックweb版では、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体のみなさまに、国や地方自治体の支援施策や関連法規等含む、事業開始に有用な情報を提供していきます。※令和4年度版まであり（2023年11月22日）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/guide/

1-22-中小企業庁ミラサポplus：中小企業向け補助金・総合支援サイト

https://mirasapo-plus.go.jp/

1-23-国立研究開発法人国立環境研究所／気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）：

コンテンツ「気候変動や適応に関連する補助金等の情報」：地域気候変動適応センターが気候変動や適応の分野で、応募可能な補助金や研究費、地方公共団体が事業者等に提供する補助金制度等の情報を掲載しています。

https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/lccac/subsidy.html

1-24-環境省：2023年度(令和5年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等に係る補助事業者（執行団体）の採択結果（2024年2月）

約40執行団体を掲載（サイトへのリンクあり）

https://www.env.go.jp/page_00637.html

1-25-国土交通省・農林水産省・環境省：グリーンインフラ支援制度集（令和６年度版）（令和６年５月）

支援集の中に関係機関へのリンク先を記載

https://www.env.go.jp/content/000225768.pdf

1-26-(一財)新エネルギー財団（NEF）：再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（令和５年度版）の発刊と水力関連補助金（令和６年3月更新版）

このガイドブックは、発電事業へ取り組む際の大まかな流れに合わせ「FIT・FIP制度の紹介」、「関連する許認可の手続きの紹介」、「事業支援メニューの紹介」が構成されており、参考資料として「事業の事例集」も掲載

https://www.nef.or.jp/keyword/sa/articles_sa_10.html

1-27-資源エネルギー庁：「中小企業の脱炭素化投資を後押し！カーボンニュートラル投資促進税制がリニューアル」（2024年11月）

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_zeisei_01.html?ui_medium=enecho_mailmag

1-28-全国中小企業団体中央会：「中小企業省力化投資補助金」

独立行政法人中小企業基盤整備機構の委託により運営

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

1-29-東京商工会議所：国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）

https://www.tokyo-cci.or.jp/measures_info/index.html?_ga=2.91746589.681872580.1745448735-1431528869.1733911798&_gl=1*1yw4twv*_ga*MTQzMTUyODg2OS4xNzMzOTExNzk4*_ga_C0MRHL1HBP*MTc0NTQ0ODczNS4xNi4xLjE3NDU0NDg4NDIuMzkuMC4w

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2-工場向け補助金

2-1-(一財)日本冷媒・環境保全機構：

環境省　令和5年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」を実施しています。

http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

2-2-(一社)廃棄物処理施設技術管理協会：

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「令和5年度事業（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」に係る執行団体として交付事業を行っています。

https://jaem.or.jp/

2-3-(公財)産業廃棄物処理事業振興財団：

環境省から令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うちリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備導入支援するための補助事業））の交付決定を受けました（公募期間：令和5年5月19日まで）

https://www.sanpainet.or.jp/

2-4-環境省：SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

https://shift.env.go.jp/

2-5-中小企業庁：ものづくり補助金総合サイト（２０２４年５月）

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

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3-ビル向け補助金

3-1-(一社)環境共生まちづくり協会（kkj）（旧名称(一社)環境共生住宅推進協議会）：

国土交通省補助事業を実施しています。①サステナブル建築物等先導事業／省CO2先導型②サステナブル建築物等先導事業／機構風土適応型③既存建築物省エネ化推進事業④省エネ街区形成事業⑤地域型住宅グリーン化事業／ゼロ・エネルギー住宅型高度省エネ型

https://www.kkj.or.jp/

3-2-国立研究開発法人建築研究所　サステナブル建築物等先導事業

https://www.kenken.go.jp/shouco2/

3-3-既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

https://hyoka-jimu.jp/kaishu/

3-4-(一社)静岡県環境資源協会：

①環境省補助事業／令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）、令和４年度環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）、②静岡県補助事業／静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金を実施しています。

http://www.siz-kankyou.jp/

3-5-国土交通省：「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信（2024年3月8日）

令和５年度補正予算、令和６年度当初予算案及び令和６年度税制改正大綱に盛り込まれた良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度のＷＥＢ動画を配信。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001212.html

3-6-環境省：脱炭素ビルリノベ事業（既存建築物の省エネ改修）

https://bl-renos.jp/

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4-家庭・住宅向け補助金

4-1-国立研究開発法人建築研究所：国土交通省「令和6年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

4-2-国土交通省：「子育てエコホーム支援事業」（令和5年度補正予算＆令和6年度当初予算案）

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

4-3-国土交通省・環境省・経済産業省：「住宅省エネ2024キャンペーン」

参加補助事業：①子育てエコホーム支援事業、②先進的窓リノベ2024事業、③給湯省エネ2024事業、④賃貸集合給湯省エネ2024事業

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

4-4-(公財)北海道環境財団：環境省「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」（令和6年5月）

https://www.heco-hojo.jp/danref/

4-5-国土交通省：「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」のWEB動画を配信（2023年3月17日）

令和4年度補正予算、令和5年度当初予算案及び令和5年度税制改正大綱に盛り込まれた良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度のＷＥＢ動画を配信します。対象者：主に住宅関連事業者向け　主な内容：①我が国の住宅ストックの現状や住生活基本計画等について②住宅取得に係る税制等の支援策について③建築物省エネ法や省エネ住宅・建築物に対する支援措置等について④長期優良住宅認定制度や住宅瑕疵担保履行制度による良質な住宅ストックの循環システムの構築について⑤良質な木造住宅や中大規模木造建築物の支援措置等について（計140分程度）

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001149.html

4-6-経済産業省／国土交通省／環境省：「住宅の省エネリフォーム支援」共通ホームページを2022年12月27日開設

①「こどもエコすまい支援事業」②「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業（給湯省エネ事業）」③「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）」

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/

4-7-国土交通省：「令和５年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)及び優良木造建築物等整備推進事業」評価事務局

http://www.sendo-shien.jp/

4-8-(一財)ベターリビング：既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の特設サイト

https://www.cbl.or.jp/info/662.html

4-9-(一社)日本建材・住宅設備産業協会：リフォーム推進委員会規制改革部会「リフォームの公的支援、つかっていますか？」

令和5年度版を公開中

https://www.kensankyo.org/business/reform/reform_support.html

4-10-国土交通省：「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信（2024年3月8日）

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001212.html

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5-輸送向け補助金

5-1-(一社)次世代自動車振興センター　次世代自動車関係の補助金事業を実施しています。

電動車活用社会推進協議会の事務局を設置しています。

http://www.cev-pc.or.jp/

5-2-(一財)環境優良車普及機構

自動車公害の軽減・防止及び交通の安全を図るとともに、エネルギー消費の効率化、地球環境の保全等の事業を行ています。

http://www.levo.or.jp/index.html

5-3-(公財)日本自動車輸送技術協会（JATA：Japan Automobile Transport Technology Association）

https://www.ataj.or.jp/

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6-支援策・補助金その他

6-1-環境省　「脱炭素ポータル」：

コンテンツ「関連サイト」の中で補助金などの支援策にリンクしています。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

6-2-ｅ－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会：

「略称：e-中小企業庁＆ネットワーク」とは、中小企業庁と中小企業関連14機関（都道府県代表を含む）が参加して、中小企業者に施策情報を届けるために協力しているバーチャル・ネットワークの名称です。

https://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html

6-3-中小企業ビジネス支援サイト（J-Net21）：

J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。　全国の中小企業向け施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」、経営のノウハウが詰まった「経営ハンドブック」、様々なテーマの企業事例や解説が詰まった「特集・事例」・・・など、最新の情報や事例が満載。　補助金・助成金情報など、全国の中小企業向け施策を毎日更新しています。

https://j-net21.smrj.go.jp/index.html

6-4-中小企業庁：中小企業関係機関リンク集

次の50件以上とリンクしています。　①経済産業局等　連絡先一覧、②行政機関、③各地の中小企業支援実施機関（連絡先・詳細)、④中小企業等関連情報、⑤独立行政法人

https://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html

6-5-ものづくり補助金総合サイト：

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。事務局として全国中小企業団体中央会が管理・運用しています。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

6-6-(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団：

環境省のエネルギー対策特別会計（エネ特）の補助事業として、民間事業者を対象とした補助金の執行を行っています。

https://www.jwrf.or.jp/

6-7-(一財)エルピーガス振興センター：

補助金対応：①石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金②設備導入促進補助金③配送合理化補助金④構造改善推進事業費補助金

https://www.lpgc.or.jp/

6-8-環境省：自然冷媒普及促進サイト

令和５年度予算のうち「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の自然冷媒機器の導入支援事業の詳細内容

https://www.env.go.jp/earth/ozone/cn_naturalrefrigerant/grant/

6-9-(一社)日本建設機械施工協会：「令和６年度予算　建設機械の電動化促進事業」

https://jcmanet.or.jp/hojojigyo/