―――――目次―――――
53.診断・投資・融資・税制・減価償却等の支援策の情報源
1-省庁の予算・決算・税制・財投など
2-診断
3-投資・融資
4-税制・原価償却
5-積算・その他
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注：
支援策（補助金・融資・税制など）の制度は、毎年事業の見直しが行われて改訂がなされています。事業の執行団体の変更や年度途中での予算枠終了などもあります。また、事業終了後も結果報告書作成や解約手続き方法、事業の事例がホームページに掲載されてることもあります。
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1-省庁の予算・決算・税制・財投など
1-1-経済産業省：予算・財投
https://www.meti.go.jp/main/31.html
1-2-環境省： 重点施策・予算情報
https://www.env.go.jp/guide/budget/index.html
1-3-国土交通省：予算・決算・税制等
https://www.mlit.go.jp/policy/file000004.html
1-4-文部科学省：予算・決算、年次報告、税制
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm
1-5-農林水産省：予算、決算、財務書類等
https://www.maff.go.jp/j/budget/index.html
1-6-JUDGIT（ジャジット）：政府の事業が検索できるサイト
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2-診断
2-1-省エネルギーセンター：省エネ・節電ポータルサイト
省エネ最適化診断」は「省エネ診断」と「再エネ提案」でエネルギー利用を最適化する新しいサービスです。
「省エネ最適化診断」が国の補助金の評価項目に追加されました。
https://www.shindan-net.jp/service/shindan/
2-2-省エネお助け隊（Sii(一社)環境共創イニシアチブ）：
「省エネお助け隊」は、経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム 構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体です。中小企業等の省エネ取組に対して現状把握から改善まできめ細やかなサポートを します。
資金面のアドバイスも行います。
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2-投資・融資
3-1-環境省：グリーンボンド発行促進プラットフォーム
http://greenbondplatform.env.go.jp/greenbond/about.html
3-2-環境省：グリーンファイナンスポータル
http://greenfinanceportal.env.go.jp/
3-3-(一社)グリーンファイナンス推進機構
平成25年5月、低炭素社会の創出、生物多様性の保全、循環型社会の形成等のための金融を推進し、もって持続可能な社会の形成に寄与することを目的に設置した。 環境省によるグリーンボンド発行支援及びグリーンファンドによる出資の支援事業を実施しています
3-4-経済産業省：トランジション・ファイナンス
脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組を行う企業に対し、その取組を支援することを目的とした新しいファイナンス手法
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html
3-5-日本政策投資銀行（DBJ）：リンク集
官公庁・金融関係・経済団体・業界団体にリンクしています。
3-6-日本政策金融公庫：経営情報 2021.5.27 No.246 令和３年度税制改正のポイント
本号では、令和３年度（2021年度）税制改正の概要について中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。主な改正内容は次の４点です。 １.（創設）中小企業の経営資源の集約化（Ｍ＆Ａ）に資する税制の創設 ２.（拡充・延長等）様々な中小企業の設備投資支援を強化 ３.（創設）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設 ４.（創設）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/426.pdf
3-7-日本政策金融公庫：環境・エネルギー対策資金 中小企業事業
非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公害防止および再生資源の有効利用などにより環境対策の促進を図る中小企業者を支援します。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html
3-8-日本政策金融公庫：環境・エネルギー対策資金 国民生活事業
非化石エネルギー関連、省エネルギー関連などがあります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html
3-9-(株)産業革新投資機構（Japan Investment Corporation：JIC）
設立：2018年9月 根拠法：産業競争力強化法（平成25年法律第98号） JICは、新たな市場や次世代の産業をつくる企業の成長投資や事業再編、新事業展開による競争力強化に向けた投資を通じて企業の価値向上を支援します。 また、様々な投資活動を通じて民間投資を促すとともに、投資人材の育成や知識共有を積極的に行い、我が国のリスクマネーの好循環を創出していく投資機関となることを目指します。
3-10-(株)脱炭素化支援機構（Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））：
当機構は、国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う株式会社です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。
コンテンツ：CONTACT・資料ダウンロード・リーフレットダウンロード
3-11-環境省：北海道地方環境事務所に「北海道脱炭素投資支援センター」を設置（2023年6月23日）
本センターには、(株)脱炭素化支援機構（Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN））の機能の一部が移転され、今後、北海道地方環境事務所とJICNが連携して北海道地域における脱炭素投資案件組成支援、企業の脱炭素ビジネス支援及び金融機関への脱炭素化取組支援を一体的に推進していきます。
https://www.env.go.jp/press/press_01778.html
3-12-(一社)低炭素投資促進機構（GIO）：
低炭素投資促進法のエネルギー環境適合製品の紹介 リース信用保険制度有り
https://www.teitanso.or.jp/lease/introduction_example/
3-13-独立行政法人 中小企業基盤整備機構
ホーム＞経営者の方へ＞資金調達＞設備投資向け融資のコンテンツがあります。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/equipment_loan/index.html
3-14-中小企業庁：中小企業等経営強化法による支援
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。
税制について＜よくある質問＞－＜中小企業経営強化税制に関するQ＆A集(PDF形式:293KB)(令和2年6月16日更新)＞が記載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
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4-税制・原価償却
4-1-財務省：毎年度の税制改正
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html
4-2-経済産業省：予算・税制・財投
https://www.meti.go.jp/main/31.html
4-3-環境省：環境に関わる税制
www.env.go.jp/policy/tax/kaisei.html
4-4-減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）：
施行日 令和四年四月一日（令和二年財務省令第五十六号による改正）
「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」及び「別表第二 機械及び装置の耐用年数表」を参照のこと。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015_20220401_502M60000040056
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5-積算・その他
5-1-(一財)経済調査会
価格調査（積算資料）を主要な業務とする一般財団法人として、経済の調査研究、物価・工事費等の調査を行い、適正な成果や公正な情報を広く一般に提供して、社会経済の発展に貢献します。
5-2-(一財)建設物価調査会
https://www.kensetu-bukka.or.jp/
5-3-(一社)TXアントレプレナーパートナーズ（TEP）：
日本のトップレベルの技術をビジネス化し社会普及させることを目的として、2009年11月19日に設立されたスタートアップの支援組織です。TEPは、コア技術を持ち、そのビジネス化を目指すスタートアップを中心として、起業・経営経験が豊富なエンジェル投資家、専門的アドバイスが可能なメンター、スタートアップとの連携を望む大手企業らを会員として組成しています。
備考：国際的な金融・投資などの取組については「84.脱炭素経営・SBT・WMB・ESG・PCAF・PRI・TCFD・IFRS関係の情報源」を参照のこと。