―――――目次―――――
15.ESCO・エネマネの省エネ・脱炭素対策の情報源
1-ESCO・EMS
2-EnMS（ISO）・エコアクション21（参考）
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サードパーティとしてのESCO事業とエネルギーマネジメント
既存設備の改修を実施するESCO事業は、省エネ効果と費用対効果の両者を最大限引き出すためのサービスを提供する業務です。ESCO事業は次の8つのサービスの組み合わせで構成され、計測と検証業務を含んだエネルギーマネジメント事業です。ESCO事業者が、省エネに関する包括的なサービスをお客様（工場やビル側）に提供する業務といえます。
①省エネルギー診断に基づく省エネルギー提案
②提案実現のための省エネルギー設計及び施工
③省エネルギー導入設備の保守・運転管理
④エネルギー供給に関するサービス
⑤事業資金のアレンジ
⑥省エネルギー効果の保証
⑦省エネルギー効果の計測と検証
⑧計測・検証に基づく改善提案
ESCO事業者は、省エネ効果の保証などによりお客様の省エネ効果の一部を報酬として享受致します。ESCO事業者は省エネ効果の計測と検証なしに省エネ効果を保証することはできません。
計測・検証を実施するときに、エネルギー使用状況を適切に把握・管理するEMS（エネルギーマネジメントシステム）が普及しております。
工場やビルでのEMSを導入したエネルギーマネジメントとは、「エネルギーの使用状況を把握する」「高効率な設備を導入する」「設備の最適運用を行う」など、エネルギーを合理的に利用するための活動を行うことです。ビルのエネルギーマネジメントシステム(BEMS)、工場のエネルギーマネジメントシステム(FEMS)、家庭のエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、マンションのエネルギーマネジメントシステム(MEMS)等があります。
なお、上記で述べているEMS（エネルギーマネジメントシステム）は、「ISO 50001 EnMS（エネルギーマネジメントシステム）(エネルギーマネジメントシステム審査員)」及び「EMS JISQ14001（環境マネジメントシステム審査員）」とは異なる用語です。
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1-ESCO・EMS
1-1-(一社)ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
1-2-(一社)ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会 会員紹介
https://www.jaesco.or.jp/member/member-search/
1-3-(一社)ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会： 地域のESCO・エネルギーマネジメント関連情報（公共ESCO公募情報）
下記の横浜市、埼玉県、流山市、長野県、愛知県、大阪府は自治体ESCO取組の一例を示す。
https://www.jaesco.or.jp/esco-energy-management/public-esco-information/
1-4-横浜市：ESCO事業
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/kokyokenchiku/shoene/ESCO/esco.html
1-5-埼玉県：ESCO事業の概要
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0205/esco/
1-6-流山市：ESCO事業
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/1006912/1006966/1007003/index.html
1-7-長野県：ゼロカーボン推進室紹介＞長野県ESCO事業導入促進研究会
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kensei/soshiki/soshiki/kencho/kankyoene/zerocarbon.html
1-8-愛知県：ESCO事業
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004705.html
1-9-大阪府：大阪府ESCO事業のページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/koken_setsubi/esco/
1-10-環境省：環境配慮契約法（グリーン契約）
(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）
＜環境配慮契約法に基づく基本方針＞－＜省エネルギー改修工事に係る契約（ESCO契約）＞
http://www.env.go.jp/policy/ga/kihonhoushin.html
1-11-(株)住環境計画研究所）：ESCO調査
https://www.jyuri.co.jp/research/survey/
1-12-Global ESCO Network
https://globalesconetwork.unepdtu.org/
1-13-Global ESCO Network：Library
資料は10のカテゴリに分類されています。 ①会計、②ビジネスモデル、契約、プロジェクト開発、③認証と品質保証、④投資、財務、リスク管理、⑤市場の概要とケーススタディ、⑥測定と検証、⑦政策と法律および規制の枠組み、⑧調達、⑨スーパーESCO、⑩テクノロジー 「エネルギーサービス企業の規制上の障壁 2024 (第 3 版)」は、25のESCO協会がESCOの規制障壁のさまざまな側面に焦点を当てた15の質問に包括的な回答を提供しました。
1-14-NAESCO（National Association of Energy Service Companie）（全米ESCO協会）
1-15-(一社)環境共創イニシアチブ：エネマネ事業者公募要領（２次公募用）（2023年4月） EMSについて11ページ「別表Ⅰ システム要件表について」が記載されています。
https://sii.or.jp/senshin04r/uploads/ems_kouboyouryou04r_2.pdf
1-16-(一社)環境共創イニシアチブ：エネマネについて（ロゴ）
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2-EnMS（ISO）・エコアクション21（参考）
2-1-資源エネルギー庁：ISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）（参考）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/iso50001/
2-2-(公財)日本適合性認定協会（JAB）（参考）
日本適合性協会（JAB）が認定したエネルギーマネジメントシステム（EnMS）認証登録機関が下記サイトに公開されています。「認証機関・試験所等」「マネジメントシステム認証」のコンテンツがあります。
2-3-(一財)省エネルギーセンター：エネルギーマネジメントシステム審査員評価登録センター （ISO50001 EnMS）（参考）
https://www.eccj.or.jp/cemsar/
2-4-(一財)日本要員認証協会：環境マネジメントシステム審査員（EMS JISQ14001）（参考）
https://www.jrca-jsa.or.jp/jrca/jrca_seido_ems/
2-5-環境省：エコアクション21（参考）
エコアクション２１は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション２１に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境経営レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。