―――――目次―――――
78.建設・建築・不動産・地域
1-建設・建築
2-設備
3-不動産
4-地域・再生・環境
5-林業・木質・緑化・生物多様性
6-公共（自治体・上下水道・廃棄物処理・環境・冷媒・気象等）
7-防災
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備考：経団連の温室効果ガス削減への自主的取組に参加している59業界は下記を参照のこと。
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1-建設・建築
1-1-(一社)日本建設業連合会
1-2-(一社)建設産業専門団体連合会：
専門工事業、設備工事業及び建設関連業団体で構成する一般社団法人として、個々の業種団体を超えた横断的共通課題の解決に向けた調査研究事業等を積極的に展開し、建設専門業界を代表する政策提言集団としての役割を果たすことを目指しています。
1-3-(一社)日本建築士事務所協会連合会（日事連）
1-4-(一社)日本建築士事務所協会連合会：BIMポータルサイト「BIM GATE」
BIM（Building Information Modeling）は、建築の質を高め、ビジネスを効率化するわかりやすいツールとして、国内外の建築分野で普及が進んできました。とりわけ、建築士事務所は、BIMを使うことによって、創造性を育み、コミュニケーションを活発化させています。さらに、デジタル化が進み、データの活かし方に注目が集まるとともに、BIMは幅広い広がりを見せはじめました。設計から施工、維持管理といった建築生産プロセスだけではなく、経営判断や公共サービスを含めて社会に不可欠なアイテムとして定着してゆく可能性があります。BIM GATEは、BIMの初心者をはじめ、BIMを導入したい設計技術者、BIMに取り組む建築士事務所を探している建築主、インターンシップ先を探している学生まで、BIMに関わる幅広い人々を対象としたBIM情報のポータルサイト。主な掲載コンテンツの「BIMとは？」では、BIMのあらましやBIMの定義、これまでのBIMの歩み、今後の活用方法など、BIMに関する基礎知識を解説。また、BIMソフトで作成したウォークスルーをYouTubeの埋め込み動画で閲覧できる「BIMギャラリー」のBIMとは何かを知るための情報を網羅しているほか、グラフィソフトジャパンが提供した「BIMx」ベースのBIMビュワーを公開し、実際にBIMモデルの操作体験ができる。
1-5-(公社)全国解体工事業団体連合会
https://www.zenkaikouren.or.jp/
1-6-(一財)日本建設情報総合センター（JACIC）：
建設事業の円滑な執行に資する情報システムの調査研究、開発・改良、運用・保守並びに建設情報の提供・普及を行うことにより、建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全かつ有効活用の促進を図ることを目的に、昭和60年に設立され、平成24年の一般財団法人への移行を経て現在に至っています。
https://www.jacic.or.jp/jacic-hp/index.html
1-7-(一財)日本建設情報総合センター（PPI）：全国の発注機関の入札情報を提供しています。
https://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm
1-8-脱炭素社会推進推進会議 主に建築・建設関係の団体で構成されています。
http://news-sv.aij.or.jp/y900/
1-9-(一社)日本機械土工協会
1-10-(一社)日本建設機械レンタル協会
1-11-(一社)日本建設機械施工協会
1-12-(一社)buildingSMART Japan：
ドイツで出版されている「The BIM Manager」の翻訳版「The BIM Manager BIMプロジェクト管理のための実践ガイド」（2022年6月）の発行等をおこなっています。
https://www.building-smart.or.jp/
1-13-(一社)OCF：
建設分野を主とした情報サービス企業を構成員とし、CALS/EC、BIM/CIM、建設DX等を推進するための基盤整備、及び最新ICT技術の普及と導入を支援することを通じて、社会システムの高度化に寄与することを目的とした団体です。
1-14-(一社)日本橋梁建設協会
1-15-(一社)日本建設機械施工協会
1-16-(一社)日本測量機器工業会
1-17-(一財)建設業振興基金
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/
1-18-建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）：
人材協は、建設産業への若年者の入職促進、人材の確保・育成・定着などを推進するために平成5年に設立され、国土交通省をはじめとする関係行政機関や建設産業団体等から構成されています。事務局は（一財）建設業振興基金に設置し、事務の運営は国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課および建設業振興基金が共同で行うこととしています。
https://genba-go.jp/committee/
1-19-(一社)日本コンストラクション・マネジメント協会
https://cmaj.org/index.php/ja/
1-20-(一社)建設コンサルタンツ協会
1-21-中大規模木造建築ポータルサイト（中大規模木造建築ポータルサイト協議会）：
団体会員：(一社)JBN・全国工務店協会、(一社)全国木材組合連合会、(一社)中大規模木造プレカット技術協会、(一社)日本建築構造技術者協会、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公財)日本住宅・木材技術センター、(一社)日本ツーバイフォー建築協会、(一社)日本木造住宅産業協会、(一社)日本木造耐火建築協会、(一社)不動産協会、(一社)プレハブ建築協会
賛助会員：(一社)木を活かす建築推進協議会、国産材製材協会、(一社)全国LVL協会、日本合板工業組合連合会、(一社)日本CLT協会、日本集成材工業協同組合
https://mokuzouportal.jp/about/index.html
1-22-(公財)日本住宅・木材技術センター
1-22-(一社)全国木造建設事業協会：
1-24-(一社)プレハブ建築協会
1-25-(一社)日本ツーバイフォー建築協会
1-26-(一社)日本木造住宅産業協会
1-27-(一社)JBN・全国工務店協会：
1-28-全国建設労働組合総連合
1-29-(一社)全国住宅産業地域活性化協議会
https://www.jyukatsukyo.or.jp/
1-30-(公社)日本建築積算協会：
建築コスト管理士・建築積算士の資格試験を実施しています。
1-31-国土交通省：国土交通データプラットフォーム
①国土・道路 ②河川・ダム・水資源 ③都市・まちづくり ④交通等の情報が得られます。
1-32-(一社)日本埋立浚渫協会
1-33-日本港湾空港建設協会連合会
1-34-(一社)日本海上起重技術協会
1-35-全国浚渫業協会
1-36-(一社)日本潜水協会
1-37-(一社)日本作業船協会
1-38-(公財)日本建築衛生管理教育センター
1-39-(一社)日本免震構造協会
1-40-(一社)鉄道建築協会
1-41-(一社)日本医療福祉建築協会
1-42-(一社)日本医療福祉設備協会
1-43-(NPO)建築技術支援協会
1-44-(一財)全国建設研修センター
1-45-(一財)住宅産業研修財団：
家づくりのため、工務店の方や大工技能者が効果的に受講できる研修システムを築き工務店経営の合理化や技術の向上に取り組んでいます。
1-46-(一社)建設広報協議会
1-47-(一社)プレハブ建築協会
1-48-インフラメンテナンス国民会議（国土交通省）：
社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高め、未来世代によりよいインフラを引き継ぐべく、産学官民が有する技術や知恵を総動員するためのプラットフォーム
1-49-インフラメンテナンス市区町村長会議（国土交通省）：
https://jcim.jp/municipal-meeting
1-50-(一社)東京建設業協会
1-51-(一社)日本道路建設業協会
https://www.dohkenkyo.or.jp/index.html
1-52-(一社)日本建築ドローン協会
1-53-(一財)港湾空港総合技術センター
https://www.scopenet.or.jp/main/index.php
1-54-(一社)日本建設業連合会（日建連）
1-55-(一社)日本建設業経営協会（日建経）
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2-設備
2-1-(一社)日本電設工業協会
2-2-(一社)日本電設工業協会：都道府県協会の紹介
JECAは唯一の全国組織の電気設備工事業者の団体です。全国48の各都道府県単位の団体が加入
https://www.jeca.or.jp/publics/index/145/
2-3-(一社)日本設備設計事務所協会連合会
2-4-(一社)日本冷凍空調設備工業連合会
2-5-(一社)日本空調衛生工事業協会
2-6-(一社)日本空調衛生工事業協会：建設産業ガイドブック2022改訂版
https://www.nikkuei.or.jp/booksall/prbrochure/3399/
2-7-全国管工事業協同組合連合会
2-8-(公財)給水工事技術振興財団
2-9-(一社)日本エレベータ－協会
2-10-(一社)ビルディング・オートメーション協会
2-11-(一財)日本建築防災協会：耐震改修支援センターがあります。防火、耐震資格などの講習・検定業務を実施しています。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/
2-12-(公社)日本インテリアデザイナー協会
2-13-(公社)全国ビルメンテナンス協会
2-14-(一社)日本オフィス家具協会
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3-不動産
3-1-(一社)不動産協会：基準・指針－環境・エネルギー面における取り組み目標について
https://www.fdk.or.jp/k_environment/plan_sustainable.html
3-2-(公社)全日本不動産協会
3-3-(公社)日本不動産保証協会
https://www.fudousanhosho.or.jp/
3-4-(一社)日本ビルヂング協会連合会
3-5-(一財) 日本ビルヂング経営センター
https://www.bmi.or.jp/index.html
3-6-(一社)ニューオフィス推進協会(NOPA)
3-7-(一社)不動産流通経営協会
3-8-(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
3-9-(一社)全国住宅供給公社等連合会
3-10-(一財)不動産適正取引推進機構：宅地建物取引士資格試験を実施しています。
3-11-(一財)住宅金融普及協会
3-12-(一社) 環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）：
Re-Seedとは、Real Estate Sustainability & Energy-Efficiency Diffusionの頭文字です。耐震・環境性能を有する良質な不動産（環境不動産）の普及啓発、調査研究及び耐震・環境性能を有する良質な不動産（環境不動産）の普及啓発、調査研究及び情報提供、環境不動産の開発や環境不動産への改修等についての支援等を行うことにより、環境不動産の供給を促進し、不動産の資産価値の向上及び不動産投資市場の活性化を図るとともに、地球温暖化防止及び持続可能な社会の実現に資するために設立されました。
3-13-(公財)不動産流通推進センター
3-14-NPO法人日本不動産カウンセラー協会
3-15-(公社)日本不動産鑑定士協会連合会
https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/
3-16-(一財)日本不動産研究所
3-17-特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会
3-18-(一社)日本アセットマネジメント協会
3-19-(公社)日本不動産鑑定士協会連合会
https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/
3-20-(一社)不動産証券化協会
3-21-国土交通省：不動産IDルール検討会
不動産ＩＤルールガイドラインや検討会資料を閲覧できます。 不動産ID官民連携協議会を2023年5月設立しました。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00006.html
3-22-東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター
https://www.crei.e.u-tokyo.ac.jp/
3-23-(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会（略称：ちんたい協会）
3-24-(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会（略称：ちんたい協会）：協力団体一覧
https://www.chintai.or.jp/join/
3-25-(公社)東京共同住宅協会：
民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援する公益団体
3-26-(一社)ニューオフィス推進協会（NOPA）
3-27-経済産業省：産業用地検索サイト「METI土地ナビ」を公開（2024年4月）
METI土地ナビでは、お探しの産業用地に求める条件や、地図上から産業用地を検索することができます。
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/tekichityousa/guide.html
3-28-(一財)日本立地センター
3-29-国土交通省：不動産情報ライブラリ
不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報をご覧になることができる国土交通省のWEBサイトです。
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
3-30-(一社)全日本駐車協会
3-31-(公財)日本賃貸住宅管理協会
3-32-国土交通省：住宅確保要配慮者居住支援協議会について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000019.html
3-33-国土交通省：住生活月間のオフィシャルサイト
https://www.jh-a.or.jp/jyuuseikatu/top.html
3-34-国土交通省：「住生活月間のオフィシャルサイト」のリンク集
それぞれの団体等のホームページにリンク、令和6年7月現在 87団体
https://www.jh-a.or.jp/jyuuseikatu/rink.html
3-35-(一社)優良ストック住宅推進協議会：「SumStock スムストック」
https://sumstock.jp/about/consociation.html
3-36-国土交通省：わかりやすい土地読本
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001761154.pdf
3-37-国土交通省：土地について考える本
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001882853.pdf
3-38-国土交通省：不動産情報ライブラリ
不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報をご覧になることができる国土交通省のWEBサイト
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
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4-地域・再生・環境
4-1-(一社)公共建築協会
4-2-(一社)産業競争力懇談会（COCN）
4-3-(一社)住宅生産団体連合会
構成団体である9の住宅関係団体やその会員企業のホームページとリンクしてみなさまの住宅情報収集のお手伝いをするものです。 構成団体：(一社)プレハブ建築協会、(一社)日本ツーバイフォー建築協会、(一財)住宅生産振興財団、(一社)全国住宅産業協会、(一社)日本木造住宅産業協会、(一社)リビングアメニティ協会、(一社)新都市ハウジング協会、(一社)輸入住宅産業協会、(一社)JBN・全国工務店協会
4-4-(一財)住宅生産振興財団
会員である大手ハウスメーカー各社と連携し、環境、景観に優れた良好なまちなみづくりに取り組み、全国約480か所で約2万戸の良質な住宅を供給し、成果を上げてきました。少子高齢化、防災・防犯、低炭素化の要請などの社会的課題に対応しながら、多世代に住み継がれる、価値あるまちなみをコーディネートしてまいります
https://www.machinami.or.jp/index.shtml
4-5-スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）：
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）スマートコミュニティ・エネルギーシステム部内設置。スマートコミュニティは、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの「面的利用」や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代のエネルギー・社会システムの概念です。JSCAでは、スマートコミュニティの国際展開、国内普及に貢献するために個別の企業では取り組むことが難しい「標準化への対応」「社会システムの提言」などの共通的な課題の受け皿になり、幅広く関係者の連携を強め、情報発信など様々な活動を行っています。
4-6-国土交通省：「スマートアイランド推進プラットフォーム」
2024年5月設立、スマートアイランドとは離島が抱える課題解決のため、ICTなどの新技術・デジタル技術の離島への実装を図る取組
https://smartisland.mlit.go.jp/
4-7-(一社)JAPANゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション
4-8-(公財)都市活力研究所
4-9-都市地下空間活用研究会
4-10-アーバンインフラ・テクノロジー推推進会議（UIT）
4-11-(一社)マンション再生協会
4-12-NPO法人Green Connection TOKYO
https://green-connection.tokyo/
4-13- (一社)大丸有環境共生型まちづくり推進協会（通称：エコッツェリア協会）
https://www.ecozzeria.jp/about/management.html
4-14-NPO法人大丸有エリアマネジメント協会（通称：リガーレ）
4-15-クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（Japan Clean Ocean Material Alliance 略称「CLOMA」）：
海洋プラスチックごみを削減するためには、ポイ捨て防止の徹底をはじめとする廃棄物の適正管理に加え、プラスチック製品の３Ｒの取組のより一層の強化や、生分解性に優れたプラスチック、紙等の代替素材の開発と普及の促進など、喫緊の対応が求められています。上記背景を踏まえ、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームとして設立されました。
4-16-Aichi-Startup推進ネットワーク会議：
あいちスタートアップ・エコシステムの推進母体として、愛知県が主導して立ち上げた任意組織です。 企業、金融機関、大学、団体、行政機関(国、県、市町村)などのスタートアップ関連機関・団体で構成されています（2018年4月設立）
4-17-(一社)中部圏イノベーション推進機構：
イノベーション拠点「NAGOYA INNOVATOR’S GARAGE」（ナゴヤ イノベーターズ ガレージ）の運営法人として、2019年5月に発足しました。ガレージは中部経済連合会と名古屋市がタッグを組んで設立した、会員制のイノベーションハブです。
4-18-地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/index.html
4-19-(一社)ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)
4-20-(公財)中国地域創造研究センター
4-21-北海道エナジートーク21
4-22-(一社)エシカル協会：
エシカルとは、「人や地球環境、社会、地域におもいやりのある考え方や行動」を意味します。
4-23-埼玉県気候変動適応センター（埼玉県環境科学国際センター）
https://saiplat.pref.saitama.lg.jp/
4-24-(一社)埼玉県環境検査研究協会
http://www.saitama-kankyo.or.jp/
4-25-特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
4-26-(公財)日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
4-27-Team Sapporo-Hokkaido：
北海道の国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、世界中からGXに関する資金・人材・情報が北海道・札幌に集積するアジア・世界の「金融センター」の実現に向けて、2023年6月23日に設立した21機関で構成された産学官金のコンソーシアム（共同事業体）です。
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/gx/index.html
4-28-NPO法人幸まちづくり研究会
https://s-machiken.wixsite.com/welcome
4-29-東北環境パートナーシップオフィス（EPO東北）
4-30-国土交通省：ウォーカブルポータルサイト
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域をつくる
https://www.mlit.go.jp/toshi/walkable/
4-31-(一社)SOE：
越前鯖江地域（福井県鯖江市・越前市・越前町）で産業観光をメインとした持続可能な地域を作る観光地域づくり法人
4-32- (一社)農産資源認証協議会（ARC）
4-33-Studio-L：
私たちが考えるコミュニティデザインとは、デザインの力を使って、コミュニティが持つ課題解決力を高めるよう支援すること
4-34-国土交通省北海道開発局：北海道水素地域づくりプラットフォーム
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/renkei/ud49g7000000j71v.html
4-35-(一財)日本地域開発センター
4-36-国土交通省 官民連携まちづくりポータルサイト
地域経済を再生し雇用を創出するための都市型産業の育成、人口減少や高齢化等により弱体化した地域コミュニティの再構築など、課題はエリアにより様々です。経済、社会、歴史、文化など様々な要素を読み解きながら、地域の課題を発見し、それぞれのエリアにあわせて解決するアプローチが求められています。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html
4-37-愛知ゆとりある住まい推進協議会
4-38-(一社)都市環境エネルギー協会
4-39-東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会
https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/
4-40-(一財)MINTO機構（(一財)民間都市開発推進機構）：
「民間都市開発の推進に関する特別措置法」及び「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づく都市開発推進の政策の担い手として、民間都市開発事業に対し安定的な資金支援など多様な支援を行ってきており、2022年までの支援実績は、累計で約1400件、支援総額は約1兆9000億円となっています。
4-41-(一財)都市みらい推進機構
4-42-コンパクトなまちづくり推進協議会
4-43-環境省：自然再生協議会の取組状況
https://www.env.go.jp/nature/saisei/kyougi/index.html
4-44-環境省：グリーンインフラポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000015.html
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5-林業・木質・緑化・生物多様性
5-1-(一社)日本BP材協会:：
BP材はA材の特性を活かした新しい木材軸材料で、A材の付加価値付与が期待されています。A材は、製材用の通直で径がある程度太い原木のことです。接着剤で積層（縦方向に重ねた材：Piling）した構造用製材を接着剤で束ねた（横方向の接着：Binding）大断面の構造用木質材料です。
5-2-(一社)日本CLT協会：
CLTとはCross Laminated Timber（JASでは直交集成板）の略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料です。厚みのある大きな板であり、建築の構造材の他、土木用材、家具などにも使用されています。CLTは構造躯体として建物を支えると共に、断熱性や遮炎性、遮熱性、遮音性などの複合的な効果も期待できます。
5-3-NPO木の建築フォラム
5-4-(一社)木を活かす建築推進協議会
5-5-全国森林組合連合会
5-6-(一社)日本林業協会
5-7-バイオマス産業都市推進協議会：
(一社)日本有機資源協会に設置されています。
5-8-グリーンインフラ官民連携プラットフォーム
5-9-(一社)日本造園建設業協会
https://www.jalc.or.jp/index.php
5-10-(公財)都市緑化機構
5-11-(一社)みんなの公園愛護会
5-12-NPO法人日本ビオトープ協会
5-13-(公財)川崎市公園緑地協会
https://www.kawasaki-green.or.jp/
5-14-横浜国立大学里山ESD base
https://satoyama-esd.ynu.ac.jp/
5-15-(公財)日本野鳥の会
5-16-環境省：生物多様性と経済
https://www.env.go.jp/nature/business/index.html
5-17-日本自然保護協会（NACS-J：ナックスジェイ）
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6-公共（自治体・上下水道・環境・冷媒・気象等）
6-1-(一社)日本環境衛生施設工業会
6-2-(公社)日本水道協会
6-3-(一社)日本工業用水協会
6-4-(一財)造水促進センター
6-5-地方共同法人 日本下水道事業団
6-6-地方共同法人 日本下水道事業団： コンテンツ「各基礎・固有・技術開発のご紹介」
https://www.jswa.go.jp/g/gi.html
6-7-(公社)日本下水道協会
6-8-(公財)全国産業資源循環連合会：
都道府県を単位とした産業廃棄物処理業者で組織する団体からなる公益法人です。産業廃棄物の適正な処理体制の確立のために全国の処理業者の組織化、経営基盤の整備、研修会の開催、処理技術の研究、福利厚生制度や保険制度の充実、専門誌の発行など事業を展開しています。
https://www.zensanpairen.or.jp/
6-9-(一財)日本冷媒・環境保全機構（JRECO）：
平成25年10月1日、フロン類対策関連3団体が合併、新生JRECOとして発足しました。
①(一財)日本冷媒・環境保全機構（JRECO）②一般社団法人 オゾン層・気候保護産業協議会（JICOP）③(一社)フロン回収推進産業協議会（INFREP）
https://www.jreco.or.jp/index.html
6-10-環境省：自然冷媒普及促進サイト
https://www.env.go.jp/earth/ozone/cn_naturalrefrigerant/
6-11-日本産業洗浄協議会（JICC）：
JICCは、オゾン層破壊物質全廃と地球環境保護を推進し、工業洗浄分野における問題の早期解決を図るため、洗浄剤、洗浄装置、周辺装置など異業種の関連企業と団体が集結し通商産業省（現経済産業省）および関係省庁のご支援を頂いて1994年4月13日に産洗協として発足しました。
6-12-日本フルオロカーボン協会
6-13-(公社)日本空気清浄協会
6-14-(公財)日本建築衛生管理教育センター ビル環境衛生管理の技術者を育成します。
6-15-(一社)産業環境管理協会
6-16-(公社)新化学技術推進協会
6-17-特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク
6-18-(一財)日本環境衛生センター
6-19-(公社)全国都市清掃会議
http://www.jwma-tokyo.or.jp/default.aspx
6-20-(一財)気象業務支援センター ：
気象庁の保有する各種気象情報のオンライン・オフラインによる提供、気象予報士試験の実施、測器検定事務に加え、各種講習会等の実施、関連図書の刊行、気象情報の利用に関する調査、国際協力、気象研究の推進・支援等の事業を実施しています。
http://www.jmbsc.or.jp/jp/index.html
6-21-気象ビジネス推進コンソーシアム（Weather Business Consortium）：
多様な気象データを高度利用し、様々な社会課題の解決や産業創出・活性化を目指す産学官の連携組織です
6-22-S-NET（スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク）：
2016年３月、内閣府は、「宇宙」をキーワードに新産業・サービス創出に関心を持つ企業・個人・団体等が参加できるネットワーキング組織として「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）」を創設しました。2017年度より、経済産業省もS-NETの運営に参画し、以後、内閣府と経済産業省が共同で運営しています。
6-23-(一社)循環型経済研究所：資源利用を循環型に転換することを目標に設立
6-24-環境省：災害廃棄物対策情報サイト
6-25-環境省：石綿総合情報ポータルサイト：
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
6-26-国土交通省：地方公共団体における入札契約適正化の取組状況に関するポータルサイト
各地方公共団体の入札契約制度の適正化への取組をより一層促進するため、各種「見える化」や、入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果を一目で把握できる「入契カルテ」といった、団体ごとの取組状況をひとつのページに取りまとめたポータルサイト「入契適正化マップ」を開設します。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/nyukei-portal/
6-27-NPO法人日本トイレ研究所
6-28-地球ウォッチャーズ 気象友の会：
https://www.e-watcherstomo.com/
6-29-3R・資源循環推進フォーラム（(公財)廃棄物・3R研究財団内）：
2024年4月1日「3R活動推進フォーラム」は「3R・資源循環推進フォーラム」に組織名を変更
6-30-(公財)日本容器包装リサイクル協会
6-31-Local Coop：
公共サービスや地域課題の解決を、これまでの自治体頼みではなく、本来の「自治」の再構築と、共助の仕組みを実装することによって推進し、より良い地域社会の実現を目指します。新たな共同体OS「Local Coop」を共同開発するためには、自治体・企業の参画が必須となります
6-32-(株)廃棄物工学研究所：
http://www.riswme.co.jp/index.html
6-33-(公社)全国産業資源循環連合会
https://www.zensanpairen.or.jp/
6-34-(一社)廃棄物処理施設技術管理協会
6-35-サーキュラーパートナーズ（CPs）：
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップであり、資源の効率的・循環的な利用を図りながら、付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミーを実現します。
6-36-国土交通省：上下水道DX 技術カタログ
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/jyouge_dx/index.html
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7-防災
7-1-国土交通省：水災害リスクコミュニケーションポータルサイト
民間企業や行政機関などが、自らの水災害リスクを確認し、平常時において主体的な減災行動を取ることができるよう、有益な情報を一元的に集約したサイトを2024年6月開設
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo01_hh_000038.html
7-2-国土交通省：洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/
7-3-認定特定非営利活動法人 日本防災士機構：
コンテンツ「各種リンク」の中に「リンク集（官庁、自治体、学術防災機関、災害ボランティア等）」と「知識・技能向上リンク集」が記載。防災士の認証
7-4- (一社)災害対策トレーニングセンター支援会（DMTC-SA）：災害対策士の認証
7-5-東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）
7-6-東京都：東京とどまるマンション普及促進事業
災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表・普及
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02fukyusokushin.html
7-7-(一財)日本建築防災協会：建築士サポートセンター ポータルサイト
備考：
①マンション関係は次のページを参照にこと。
②サッシや断熱建材は「22.建築資材の省エネ・脱炭素対策の情報源」を参照にこと。