―――――目次―――――
34.環境配慮契約法・グリーン購入法・官庁営繕・PFI・環境影響評価法・再資源化事業等高度化法などの情報源
1-環境配慮契約法・グリーン購入法
2-官庁営繕・新担い手３法・PFI
3-環境影響評価法・再資源化事業等高度化法など
（※「35.環境基本法・エネ政策基本法・エネ供給強靭化法・GX推進法・GX脱炭素電源法等の情報源」を参照のこと）
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1-環境配慮契約法・グリーン購入法
1-1-環境省：環境配慮契約法（グリーン契約）
（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）
環境配慮契約（グリーン契約）とは、製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約です。
環境配慮契約（グリーン契約）を推進するため、環境配慮契約法が制定されました。環境配慮契約法は、国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社会を構築することを目指すものです。
環境配慮契約法に基づく基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では令和7年２月に改定を行いました。現在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ＥＳＣＯ事業」、「建築設計」、「建築物維持管理」及び「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています。
http://www.env.go.jp/policy/ga/
1-2-環境省：グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）
循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り， 持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
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2-官庁営繕・新担い手３法・PFI
2-1-国土交通省：官庁営繕
(官公庁施設の建設等に関する法律) 営繕とは、「建築物の営造と修繕」のことをいい、建築物の新築、増築、改築、修繕、模様替等の工事を指します。 国土交通省では、「官公庁施設の建設等に関する法律」により、国家機関の事務を処理するための施設、教育文化・社会福祉施設等の官庁施設を建設し、官庁施設が常に適正な機能を維持できるよう保全指導を行い、官庁施設の質の確保のため、技術基準の作成や勧告を行います。 「技術基準等」の中に「関係法令」「統一基準」「技術基準」コンテンツがあります。
https://www.mlit.go.jp/gobuild/
2-2-国土交通省：官庁営繕の関係法令
「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置・規模・構造の基準」及び「国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準」などを掲載
https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm
2-3-国土交通省：新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について
担い手三法（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html
2-4-内閣府：民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
PFI（Private Finance Initiative）とは、官民連携（PPP Public Private Partnership）の一形態で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法
2-5-内閣府：民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）「PFI入門編」（2025年10月）
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3-環境影響評価法・再資源化事業等高度化法など
3-1-環境省：環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定（2025年3月11日）
https://www.env.go.jp/press/press_04574.html
3-2-環境省：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）（令和7年2月）
https://www.env.go.jp/recycle/waste/page_01721.html
（※「35.環境基本法・エネ政策基本法・エネ供給強靭化法・GX推進法・GX脱炭素電源法等の情報源」を参照のこと）