―――――目次―――――
35.環境基本法・エネ政策基本法・エネ供給強靭化法・GX推進法・GX脱炭素電源法等の情報源
1-環境基本法
2-エネ政策基本法・エネ供給強靭化法
3-GX推進法・GX脱炭素電源法等
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環境基本法の概要
Ⅰ.環境基本法(環境の保全に関する基本的な法律)は、日本における環境政策の基本的な枠組みを定めた法律です。1993年に制定され、それまでの「公害対策基本法」(1967年)を引き継ぎ、公害だけでなく、地球環境問題や自然環境の保全なども含めた総合的な環境政策の基本となっています。
環境基本法は「環境政策の最上位法」として位置づけられ、以下のような個別法(特別法)に影響を与えています。
①地球温暖化対策推進法、②廃棄物処理法、③化学物質管理関連法(PRTR法など)、④自然環境保全法など
Ⅱ.リサイクル法の位置づけ
リサイクル法(※正式には複数存在します)は、日本において循環型社会の形成を目的とした法律群の一部であり、「環境基本法」および「循環型社会形成推進基本法」に基づいて制定された個別の特別法という位置づけです。
1.最上位法:環境基本法(1993年):①環境政策の大枠(理念・責務・政策方針)を定める、②循環型社会の形成も含む
2.中核法:循環型社会形成推進基本法(2000年):①3R(リデュース・リユース・リサイクル)を柱に据えた法、②循環型社会に関する政策の基本的方向性を示す
3.個別のリサイクル関連法(特別法):具体的な製品や廃棄物のリサイクル方法を定める
①家電リサイクル法(2001):テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど
②資源有効利用促進法(2001):事業者に対する再資源化義務など
③食品リサイクル法(2001):食品廃棄物の再利用(飼料化・肥料化)
④建設リサイクル法(2002):建築廃材の分別・再利用
⑤小型家電リサイクル法(2013):使用済み携帯電話・デジカメ等
3.リサイクル法の目的と意義:
①廃棄物の減量、②再資源化による資源の有効利用、③環境負荷の低減(温室効果ガス削減など)、④循環型社会の構築
これらは、環境基本法の理念(持続可能な社会)を実現するための実践的な手段であり、国民・事業者・地方自治体の役割が明確化されています。
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1-環境基本法
1-1-(一社)産業環境管理協会:資源・リサイクル促進センター
コンテンツ「環境政策:経済産業省・環境省・国土交通省・農林水産省」、「審議会・パブリック」、「3R法令および施行状況」
https://www.cjc.or.jp/government/index.html
1-2-環境省:環境再生・資源循環
各種リサイクル法等関連(個別リサイクル法である、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法に関する情報)及び②その他の資源循環・リサイクル関連(資源有効利用促進法やプラスチック資源循環法、エコタウン、携帯電話リサイクル、再生可能エネルギー設備のリサイクル、温暖化対策に関連した3R技術支援、紙おむつリサイクル等)について掲載
https://www.env.go.jp/recycle/recycling/index.html
1-3-環境省:環境基本計画
環境基本計画は環境基本法第15条に基づき政府が定める環境の保全に関する基本的な計画です。
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/index.html
1-4-環境省:環境アセスメントデータベース
風力発電の環境アセスメントを掲載
https://eadas.env.go.jp/eiadb/ebidbs/
1-5-国土交通省中部地方整備局:環境影響評価法(環境アセスメント法)の目的等(平成25年4月時)
https://www.cbr.mlit.go.jp/local_info/eco/assessment/02.htm
1-6-環境省:環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定(2025年3月11日)
https://www.env.go.jp/press/press_04574.html
1-7-環境省:資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(再資源化事業等高度化法)(令和7年2月)
https://www.env.go.jp/recycle/waste/page_01721.html
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エネ政策基本法・エネ供給強靭化法の概要
Ⅰ.エネルギー政策基本法の概要
エネルギー政策基本法は、日本のエネルギー政策の基本的な考え方や、国・地方公共団体・事業者・国民の責務を定めた法律です(2002年(平成14年)6月に公布・施行)
1.制定の目的
エネルギーの需給に関する施策を長期的・総合的・計画的に推進することを目的として制定され、主な目的は次の3点:
①エネルギーの安定供給を確保する、②地球温暖化防止など環境への適合を図る、③エネルギー市場に市場原理を活用する。
2.法律の3つの基本方針
この法律の中心となるのが、第2条から第4条に定められた3つの基本方針です。
第2条:安定供給の確保/エネルギー供給源の多様化、自給率向上、エネルギー安全保障
第3条:環境への適合/省エネルギー、再生可能エネルギーの利用、化石燃料の効率的利用
第4条:市場原理の活用/エネルギー市場の自由化、規制緩和、事業者の自主性の発揮
3.エネルギー基本計画との関係
第12条では、政府に対してエネルギー基本計画の策定を義務付けています。
4.省エネルギー・脱炭素政策における位置づけ
エネルギー政策基本法と関連する法律の関係を整理すると、次のようになります。
エネルギー政策基本法:日本のエネルギー政策の基本理念・基本方針
4.1.エネルギー基本計画:①具体的な政策計画、②国のエネルギー需給政策の中長期的な方向性、③個別分野の法律・施策
4.2.省エネ法:省エネルギー
4.3.建築物省エネ法:建築物の省エネルギー
4.4.地球温暖化対策推進法:地球温暖化対策
4.5.再エネ特措法など:再生可能エネルギー
Ⅱ.エネルギー供給強靱化法の概要
(強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律)(2020年6月)
この法律の目的は、自然災害の頻発・激甚化、再生可能エネルギーの導入拡大、電力システムの変化などに対応し、災害に強く、持続可能なエネルギー供給体制を構築することです。
エネルギー供給強靱化法の特徴は、次の3つの法律を一括して改正したことです。
①電気事業法:電力供給体制の強靱化、災害対応、送配電網の整備
②再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法):再生可能エネルギーの導入拡大と市場統合
③JOGMEC法(石油天然ガス・金属鉱物資源機構):LNGなどの燃料・資源の安定確保
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2-エネ政策基本法・エネ供給強靭化法
2-1-エネルギー政策基本法:
エネルギーの需給に関する政策の基本方針等を示すことを目的に、2002年に公布・施行されました。この法律は、エネルギー需給の施策について下記の3つの基本方針を掲げています。そして政府はエネルギー基本計画を定めることにしました。
①安定供給の確保
エネルギー供給源の多様化を図り、エネルギー自給率を向上させ、エネルギー・セキュリティを確保する。
②環境への適合
地球温暖化の防止、地域環境の保全、循環型社会の形成を図る。
③市場原理の活用
上記3点の政策目的を十分考慮しつつ、規制緩和、自由化等の施策を推進する。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC1000000071
2-2-資源エネルギー庁:エネルギー基本計画
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
2-3-独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC):法改正によるJOGMECの機能強化・名称変更と組織改編について(2022年11月14日)
JOGMECの業務に水素や風力に関する業務が追加されること等を踏まえ、JOGMECの正式名称を「独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更します。また、英文名称についても「Japan Organization for Metals and Energy Security」へ変更します。なお、英文略称については、2004年の設立以降、産資源国で認知され、浸透していることから、引き続き「JOGMEC(ジョグメック)」といたします。
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00065.html
2-4-資源エネルギー庁:エネこれ「「法制度」の観点から考える、電力のレジリエンス ①法改正の狙いと意味」(2020年6月23日)
このシリーズでは、「エネルギー供給強靱化法」の法改正の狙いと、各法制度のポイントを紹介
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denjihokaisei_01.html
2-5-e-GOV法令検索:電気事業法
https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170/20250606_505AC0000000044?tab=compare
2-6-資源エネルギー庁:再エネ特措法改正関連情報
FIT・FIP制度(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html
2-7-独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)(2023年3月17日現在)
2-8-原子力規制委員会:コンテンツ「法令・手続・文書」に原子力基本法や電気事業法などの記載があります。
https://www.nra.go.jp/Documents/index.html
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3-GX促進法・GX脱炭素電源法等
3-1-内閣官房:「GX実行会議」
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX(グリーン・トランスフォーメーション)を実行するべく、GX実行会議を開催。 コンテンツ「GX実行会議」「GX実現に向けた基本方針」「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)」「GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら」「GX実現に向けた専門家ワーキンググループに関する情報はこちら」「分野別投資戦略」を記載。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html
3-2-経済産業省:「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を閣議決定(2023年7月28日)
本年2月10日の「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定、及び「GX推進法」・「GX脱炭素電源法」の成立によって、「成長志向型カーボンプライシング構想」等の新たな政策を具体化しました。 これらの政策を実行するため「GX推進法」に基づき、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」(GX推進戦略)を定め、本日閣議決定を行いました。
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728002/20230728002.html?ui_medium=enecho_mailmag
3-3-経済産業省:GX推進法 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定(2023年2月10日)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html
3-4-経済産業省:GX脱炭素電源法
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等(※)の一部を改正する法律案「GX脱炭素電源法」の概要(2023年2月10日) ※電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(炉規法)、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(再処理法)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230228/siryou1.pdf
3-5-経済産業省:「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」を閣議決定(2025年2月18日)
2023年に「GX推進法」・「GX脱炭素電源法」を成立させ、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」(GX推進戦略)の閣議決定を行い、GX実現に向けた「成長志向型カーボンプライシング構想」等の新たな政策を具体化。今般、将来の見通しに対する不確実性が高まる中、GXに向けた投資の予見可能性を高めるため、GXの取組の中長期的な方向性を官民で共有すべく、GX推進戦略を改訂し、「GX2040ビジョン」を策定して閣議決定
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004.html?ui_medium=enecho_mailmag
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