36.再生可能エネルギー関係法律の情報源

1-資源エネルギー庁：再生可能エネルギー（FIT制度、再エネとは、洋上風力関係）

①電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法 or FIT法）

②海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）

①「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）改正の概要

令和4年4月1日より、電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は改正され、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」となります。改正の概要は以下のとおりです。

a)市場連動型の導入支援

再生可能エネルギー発電事業者の投資予見可能性を確保しつつ、市場を意識した行動を促すため、固定価格で買い取る制度（FIT制度）に加えて、新たに、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）を創設します。

b)再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強

これまで地域の送配電事業者が負担していた、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強の費用の一部を、賦課金方式で全国で支える制度を創設します。

c)再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄

太陽光発電設備が適切に廃棄されない懸念に対応するため、発電事業者に対し、廃棄のための費用に関する外部積立て義務を課します。

②「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）は、海外でコスト低下が進み、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立する観点から重要な洋上風力発電が、a)海域の占用に関する統一的なルールがない、b)先行利用者との調整の枠組みが存在しない、という課題により導入が進んでいなかったことを受け、これらの課題の解決に向け成立した法律です。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

2-資源エネルギー庁　再エネ特措法改正関連情報

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html#fip_seido

3-電力広域的運営推進機関（OCCTO）：入札実施機関「再生可能エネルギー電気特措法による入札制度」

https://nyusatsu.teitanso.or.jp/

4-資源エネルギー庁：エネルギー供給構造の高度化について－バイオ燃料政策について－

本ページは「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（以下「エネルギー供給構造高度化法」という。）に関する情報を掲載しています。エネルギー供給構造高度化法は電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対して、資源エネルギー庁：エネルギー供給構造の高度化について－バイオ燃料政策について－　本ページは「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（以下「エネルギー供給構造高度化法」という。）に関する情報を掲載しています。エネルギー供給構造高度化法は電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対して、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源、原子力等の非化石エネルギー源の利用や化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講じる法律です。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/koudokahou/

5-農山漁村再生可能エネルギー法

（平成25年11月に農山漁村再生可能エネルギー法（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律）が成立し、平成26年5月1日に施行されました）

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html#houritu

6-農林水産省：再生可能エネルギーの導入促進

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/index.html

7-(一財)新エネルギー財団：新エネルギーの範囲と再生可能エネルギー

「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（略称：新エネ法）」では狭義の新エネルギーが記載され、大規模水力等を加えた「再生可能エネルギー」と燃料電池、クリーンエネルギー自動車などを加えて広義の新エネルギーとして位置付けられております。

https://www.nef.or.jp/pamphlet/

8-(一社)農産資源認証協議会：オイルパーム（oil palm）のPKS（Palm Kernel Shell）の取引を実現する第三者認証制度

オイルパーム（oil palm）は、果肉や種子から採れる油脂を目的として、インドネシアおよびマレーシアを中心に大規模な栽培が行われている商業作物です。PKS（Palm Kernel Shell）は、パームからの搾油の過程で生まれる副産物の1つであり、パーム果実1トン当たり60～100キログラムが発生すると言われています。

PKSの持続可能性に関心を寄せる国内の発電事業者および商社は、持続可能なPKSの取引を実現する第三者認証制度の創設を企図し、この度「PKS第三者認証創設準備委員会」（5月を目処に農産資源認証協議会に改組）を設立いたしました。

https://arcc2021.jp/

9-日本気象協会：サービスとしてエネルギーマネジメント（参考）

https://www.jwa.or.jp/

10-環境省：「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS(リーポス)）」

ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential System）」を開設し、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを搭載しております。

http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html

11-環境省：「環境アセスメントデータベース（EADAS（イーダス））」

本システムでは、環境アセスメントおいて地域特性を把握するために必要となる自然環境や社会環境の情報を、地図上で閲覧できる地理情報システム（GIS）で提供しています。事業計画の早期の段階で情報をチェックすることが可能となり、また、環境アセスメントに関わるさまざまな関係者に情報が共有されることにより、環境アセスメントが円滑に行われる効果が期待されます。また、風力発電の環境アセスメントにおいて参考となるバードストライクや騒音等に関する文献情報等を併せて提供しています。

https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/

12-環境省：「離島における再エネ自給率向上ガイド」

離島で再生可能エネルギーを導入するにあたり、企画構想、調査・計画、設計・施工、事業運営の各段階で考慮すべきポイントを解説する。

https://www.env.go.jp/content/000130649.pdf

13-新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　地熱発電所の環境影響評価を円滑化するための技術ガイドライン3件を公開（2021年12月1日）

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101495.html

14-宮城県：県内市町村の再生可能エネルギー導入に係る条例制定等状況について発電事業者の皆様へ

県内市町村における条例制定等の状況および必要な手続きの内容等について、事業実施前に必ずご確認願います。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/r4-jiti.html

15-環境省：脱炭素化に向けた水素サプライチェーン・プラットフォーム

https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/company/

16-内閣官房：水素基本戦略（令和5年6月6日改定）