＜低炭素投資促進法＞
（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律）
告示により「エネルギー環境適合製品（低炭素設備）」を定めている。
1-告示「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品」（農林水産省／経済産業省／国土交通省）：
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第二条第三項の規定に基づき、同項各号のエネルギー環境適合製品を次のように定める
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/seihinkokuji_r.pdf
2-(一社)低炭素投資促進機構（GIO）：「エネルギー環境適合製品（低炭素設備）」とは「エネルギー環境適合製品の開発および製造を行う事業の促進に関する法律」（低炭素投資促進法）第２条第３項の規定に基づき、農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第１号にて定められた機器、装置又は設備をいいます。
「低炭素設備リース信用保険」の記載あり。
3-(一社)低炭素投資促進機構（GIO）：低炭素投資促進法のエネルギー環境適合製品の紹介
https://www.teitanso.or.jp/lease/introduction_example/
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＜産業競争力強化法＞
4-経済産業省：産業競争力強化法（令和3年改正）
令和3年に産業競争力強化法の改正を行い、「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築等を促進するため、カーボンニュートラル実現、デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデルの変革（DX）及び「新たな日常」に向けた事業再構築を促進するための措置、バーチャルオンリー株主総会実現のための措置、ベンチャー企業の成長支援のための措置、事業再編の推進のための措置、事業再生の円滑化のための措置等を講じました。
また、あわせて、生産性向上特別措置法を廃止し、同法に措置されていた規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に、中小企業の生産性向上のための先端設備等の設備投資の促進を支援する措置を中小企業等経営強化法に移管しました。
産業競争力強化法の変遷（令和3年改正）が記載され、企業規模、支援内容、支援策ごとに検索できる
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/index.html
5-経済産業省：事業適応計画（産業競争力強化法）
産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行（令和３年８月２日）に伴い、事業適応計画の申請受付を開始しました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html
6-経済産業省：産業競争力強化法における事業適応計画について
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaishiryo.pdf
7-中小企業庁：中小企業等経営強化法による支援
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。
税制について＜よくある質問＞－＜中小企業経営強化税制に関するQ＆A集(PDF形式:293KB)(令和2年6月16日更新)＞が記載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
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＜省エネ再エネ高度化投資促進税制＞
8-資源エネルギー庁 省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち省エネ促進税制）について 本税制は令和3年3月31日をもって廃止されました。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/180323a/
9-資源エネルギー庁：省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部分）は、令和3年3月31日をもって終了いたしました。（延長はありません。）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/180404a/