―――――目次―――――
84.脱炭素経営・SBT・WMB・ESG・PCAF・PRI・TCFD・IFRS関係の情報源
1-環境省・経済産業省・金融庁・外務省等の情報
2-国内の金融・経営協議会・協会等
3-海外の金融・経営協議会・協会等
4-環境マネジメントシステム（EMS）・エネルギーマネジメントシステム（EnMS）
5-脱炭素金融経営・保険等
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1-環境省・経済産業省・金融庁・外務省等の情報
1-1-環境省：環境と経済（2023年4月現在）次のコンテンツがあります。
(1)環境と経済 ①脱炭素社会に向けた環境省・経団連の連携に関する合意②環境に配慮した事業活動の促進（企業経営のグリーン化）③環境金融の拡大（金融のグリーン化）④環境保全に資する製品の普及促進（グリーン購入・契約）
(2)環境に配慮した事業活動の促進（企業経営のグリーン化） ①環境配慮促進法②環境マネジメントシステム （エコアクション２１、 ISO14001）③環境デュー・ディリジェンス④中小企業の環境経営⑤環境情報開示 （環境報告ガイドライン、TCFD）⑥ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門
(3)環境金融の拡大（金融のグリーン化） ①ESG金融ハイレベル・パネル②ESG金融懇談会③持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）④提言：ESG金融大国となるための取るべき戦略（2019年３月６日公表）⑤ESG 投融資の普及啓発⑥グリーンファイナンスポータル⑦地域でのESG金融の促進⑧グリーンボンド（グリーンボンド等ガイドライン（日本語版・英語版）⑨R5年度のグリーンファイナンス関連支援制度の詳細について⑩Climate Techのインパクト評価・マネジメントに関する検討会について⑪グリーンファンド （地域低炭素投資促進ファンド事業⑫利子補給 （地域ESG融資促進利子補給事業⑬ESGリース（ESGリース促進事業）
(4)環境保全に資する製品の普及促進（グリーン購入・契約） ①グリーン購入とは②グリーン購入法について③環境ラベル等データベース④環境表示ガイドラインについて⑤特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドラインについて⑥会議等の環境配慮のススメについて⑦環境配慮型製品の国際展開⑧グリーン契約（環境配慮契約）について (4)その他①エコ・ファースト制度②エコ・アクション・ポイントガイドライン
https://www.env.go.jp/seisaku/list/keizai.html
1-2-環境省 ２１世紀金融行動原則 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(7つの原則）
1-3- 環境省・経済産業省・農林水産省／「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」：
企業の脱炭素経営に向けた取組を支援するために温室効果ガス排出に関し、①知る・②測る・③減らすの各ステップ毎における取組方法や各種事例紹介、ガイドをまとめた「脱炭素経営」の総合情報プラットフォームです。温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定（Scope1, Scope2, Scope3）・SBT・RE100・WMBなどの「脱炭素経営」に関する情報も記載してあります。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html
1-4-環境省：RE100
RE100は、事業を100％再エネ電力で賄うことを目標とする取組のことです。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html
1-5-環境省 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について（令和3年4月5日）
企業の気候変動に関連する情報開示の枠組みである「TCFD」（Taskforce on Climate related Financial Disclosure）、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標を設定する枠組みである「SBT」（Science Based Targets）、企業が事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組みである「RE100」があります。 企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を策定しました。
https://www.env.go.jp/press/109464.html
1-6-環境省：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html
1-7-環境省 脱炭素経営促進ネットワーク会員
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/network/index.html
1-8-経済産業省：気候変動をめぐる投資・金融の動き
ESG投資とは ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています。 日本においても、投資にESGの視点を組み入れることなどを原則として掲げる国連責任投資原則（PRI）に、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年に署名したことを受け、気候変動をめぐる投資・金融の動きが活発化しています。このESG投資や気候変動に関連した情報開示などに関する情報を掲載します。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/investment_and_finance.html
1-9-経済産業省・環境省・金融庁：「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定（2021年5月7日同時発表）
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210507001/20210507001.html
1-10-経済産業省：トランジション・ファイナンス環境整備検討会 第1回委員会を2021年1月27日に開催しました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance/index.html
1-11-金融庁：「サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）」による報告書の公表について（令和3年11月5日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20211105/20211105.html
1-12-外務省 JAPAN SDGs Action Platform
このプラットフォームは，社会に広がるSDGsに関連した取組を幅広く紹介することを目的に運営しています
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html
1-13-JPX（日本取引所グループ）：ESG情報開示枠組みの紹介／グローバル・レポーティング・イニシアティブ（Global Reporting Initiative, GRI）スタンダード
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure-framework/05.html
1-14-GRIスタンダード：
日本語版 GRIスタンダードは、組織が経済、環境、社会に与えるさまざまなインパクトについて一般の人々に情報提供する際の、国際的なベストプラクティスを反映している規準です。このスタンダードを利用して作成されたサステナビリティ報告書では、組織が持続可能な発展に与える、プラスおよびマイナスの寄与に関する情報が提供されます。
https://www.globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/
1-15-金融庁：IFRS関連情報一覧
「国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）」とは国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：IASB）が策定する会計基準である。
https://www.fsa.go.jp/status/ifrs.html
1-16-サステナビリティ・イノベーション・ラボ（SIL）：
SILは2021年5月の発足以来、企業や地方自治体がおもな参画メンバーとなり、社会課題解決やオルタナティブな社会システムの構築に向けて、思考と実践を積み重ねてきました。サステナブル・イノヴェイションをさらに活性化するためには、職業、経歴、世代や文化も異なる「個」が集い、対話し、アイデアを共有し合うことが重要です。持続可能な未来のために、学びと実践を通して新しい価値を開拓する、新たな仲間（フェロー）を求めています。
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2-国内の金融・経営協議会・協会等
2-1-The Science Based Targets initiative (SBTi)
行動を起こす企業：世界はゼロカーボン経済に移行しています。2,000以上の企業や金融機関が、Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）と協力して、気候科学に沿って排出量を削減しています。
https://sciencebasedtargets.org/
2-2-日本取引所グループJPX ESG情報開示枠組みの紹介「グローバル・レポーティング・イニシアティブ（Global Reporting Initiative, GRI）スタンダード」
GRI（Global Reporting Initiative）の設立には国連環境計画（UNEP）も関与しています。当初の目的は、責任ある環境行動原則への企業の遵守を確保できる説明責任メカニズムを作成することでしたが、その後、社会、経済、およびガバナンスの課題にも範囲を拡大しています。GRIは国際的な、独立した非営利団体であり、現在はアムステルダム（オランダ）に本社があり、世界7か国に拠点をもっています。GRIスタンダードは「共通スタンダード」と「項目別スタンダード」の2つから構成され、GRI 101, GRI 102, GRI 103の3つの共通スタンダードは、どの企業もサステナビリティ報告書を作成する際に適用する必要があります。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure-framework/05.html
2-3-(一社)CDP Worldwide-JapanCDP
英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント（働きかけ）の改善に努めてきました。日本では、2005年より活動しています。
2-4-Fair Finance Guide Japan
銀行の社会性を格付け・保険会社の投融資方針を社会性で格付け コンテンツとして「銀行のスコア」「テーマ別スコア」「ケース調査」があります。
2-5-Fair Finance Guide Japan 「Fair Finance Guide 第9回ケース調査報告書」 2018年11月15日発行
金融機関による気候変動インパクトの「見える化」～日本の金融機関の国内株式ポートフォリオにおける炭素フットプリント調査～
https://fairfinance.jp/media/494504/cfp2018.pdf
2-6-(一社)サステナブル経営推進機構（「SuMPO（さんぽ）」）：
地球環境問題等、社会課題解決に繋がる新たなビジネスモデルの企画、実行、評価、改善等の支援を通じて持続可能な事業経営の実現を目指すために設立するものである。もって、世界共通課題である持続可能な開発目標の達成の推進を図ることを目的とする。
https://sumpo.or.jp/index.html
2-7-CFPプログラム：(一社)サステナブル経営推進機構
Carbon Footprint of Productsの略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みです。ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境負荷を定量的に算定します。
2-8-(一社)ローカルグッド創成支援機構：
当機構は、2021年2月にThe International REC Standard Foundationから日本でのI-REC発行主体の指定を受け、国際的な再エネ属性証書「I-REC」の申請受付を行っています（２０２３年１月３１日）。 I-RECは世界約50ヵ国で発行される国際的な再エネ属性証書で、RE100、CDP、SBTにも利用できます。また、I-RECでは、産地・電源種別などの電源属性が証明され、地域貢献する再エネのI-RECは高く取引される可能性のある仕組みとなっています。
2-9-(株)みずほフィナンシャルグループ：２０２１年１１月１２日発足のPCAF Japan coalitionの議長に就任
PCAF Japan coalitionでは、PCAFグローバル事務局からのサポートを受けつつ、参画機関及び金融セクターで経験・知見・課題の共有や連携を進め、投融資を通じたGHG計測・開示が本邦金融機関に広く普及・浸透するよう取り組みを促進していきます。
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20211112_2release_jp.html
2-10-(一社)Fintech協会：
日本を起点として、人々のあまねく生活、事業活動の向上に貢献するべく、ユーザーに寄り添った新たな金融サービスを社会に実装することです。 スタートアップが中心となり、マルチステークホルダーとのオープンイノベーションや法制度も含めた金融取引環境の整備を通じ、国内外の金融業界の持続的かつ健全な発展を推進します。金融関係の法人会員350件ほどにリンクしています。
2-11-(一社)機関投資家協働対話フォーラム
2-12-サステナブル・ブランド ジャパン
https://www.sustainablebrands.jp/
2-13-Sustainable Japan サステナビリティ・ESG投資ニュースサイト
2-14-(公財)財務会計基準機構
2-15-日本取引所グループ（JPX）：東京証券取引所・大阪取引所等
2-16-(公社)日本証券アナリスト協会
https://www.saa.or.jp/index.html
2-17-(一社)日本投資顧問業協会
2-18-日本公認会計士協会
2-19-日本公認会計士協会：国際監査・保証基準審議会（IAASB）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/translation/iaasb.html
2-20-(一社)全国銀行協会
2-21-(一社)全国地方銀行協会
2-22-(公社)リース事業協会
2-23-(一社)金融財政事情研究会
2-24-銀行業務検定協会
https://www.kenteishiken.gr.jp/
2-25-(一社)金融検定協会
2-26-(一社)炭素会計アドバイザー協会
2-27-(一財)社会変革推進財団
2-28-インパクト志向金融宣言Webサイト：
「インパクト志向金融宣言」とは、金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである、という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアティブです。
https://www.impact-driven-finance-initiative.com/
2-29-(一社)SusCon：
日本では数少ないESG・サステナブルファイナンスを活動テーマにしている非営利組織で、SusConはTNFDフォーラム加盟団体です。
2-30-GGX Finance Summit：
トランジション・ファイナンスや産業の脱炭素化等に関する更なる議論の発展に向け、官・民・金の相互連携を推進し、各枠組みで排出削減と経済成長を両立するための国際的なルールメイクをリードする
2-31-GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）：
今後10年間で150兆円超のGX投資を実現するため、GX推進機構は、債務保証等の金融支援、化石燃料賦課金等の徴収、排出量取引制度の運営を行います
2-32-Sustainability Standards Board of Japan (SSBJ)：サステナビリティ基準委員会
2-33-(一社)日本ベンチャーキャピタル協会
2-34-(一社)日本プライベート・エクイティ協会
2-35-(一社)金融検定協会
2-36-(一社)全国信用金庫協会
2-37-(一社)全国信用金庫協会：全国の信用金庫のご紹介
2-38-(一社)全国信用組合中央協会
https://www.shinyokumiai.or.jp/
2-39-(一社)全国信用組合中央協会：全国の信用組合一覧
https://www.shinyokumiai.or.jp/list/index.html
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3-海外の金融・経営協議会・協会等
3-1-We Mean Business Coaliton（WMB）（英文ホームページ）
https://www.wemeanbusinesscoalition.org/
3-2-国連責任投資原則 PRI (The Principles for Responsible Investment) （英語）
3-3-気候投資基金（CIF：Climate Investment Funds） 世界銀行グループが運営しています。
https://www.climateinvestmentfunds.org/
3-4-TCFDコンソーシアム「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
3-5-IFRS財団(The International Financial Reporting Standards Foundation)
IFRS財団の基準は、国際会計基準審議会（IASB）と国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の2つの基準設定委員会によって開発されています。IASBはIFRS会計基準を設定し、ISSBはIFRS持続可能性開示基準を設定します。 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2022年6月をメドに気候変動の情報開示基準案をまとめる方向です。 ESG（環境・社会・企業統治）の情報開示について統一ルールをつくることを目指しています。
3-6-EFRAG：
EFRAG （European Financial Reporting Advisory Group）はEUの金融報告フレームワーク検討機関で、国際会計基準審議会（IASB）が策定する国際財務報告基準（IFRS）に欧州の見解を導入するため欧州委員会支援のもと2001年に設立された組織です。
3-7-GRI：
GRI（Global Reporting Initiative）は1997年に米国ボストンで設立されました。NPOのCERESとTelus Instituteを前身としており、設立には国連環境計画（UNEP）も関与しています。当初の目的は、責任ある環境行動原則への企業の遵守を確保できる説明責任メカニズムを作成することでしたが、その後、社会、経済、およびガバナンスの課題にも範囲を拡大しています。
https://www.globalreporting.org/
3-8-ICMA (International Securities Market Association) 国際資本市場協会
ICMAは世界60カ国の発行体、発行市場・流通市場取引仲介業者、アセット・マネージャー、投資家、資本市場インフラ運営者等500以上の会員を数えます。市場のあらゆるセグメントについて、会員と活発に作業に取組み、規制、市場や、これに関連して国際債券市場の市場慣行と機能に影響を及ぼす事項を優先課題としています。 グリーンボンド原則等を公表しているICMAが令和2年12月に公表した「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を公表しています。
3-9-IPSF（International Platform on Sustainable Finance）
「サステナブルファイナンスの基準共通化を進める国際的プラットフォーム（IPSF）」 2019年にEUが設立し、現在17カ国が加盟している。
3-10-TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）「自然関連の財務情報開示に関するタスクフォース」
組織が自然関連のリスクを報告し、それに基づいて行動するためのリスク管理と開示のフレームワークを提供しています。
3-11-EU タクソノミー（英文）：目的は経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断する基準を確立。
「タクソノミー：Taxonomy」は、元々生物学において「分類」を意味する用語です。その考え方を応用し、サステナブルファイナンスの対象となる「持続可能性に貢献する経済活動」を分類・列挙したものが、金融におけるタクソノミーとなります。タクソノミーでは、事前に「持続可能性に貢献する経済活動」の分類を定めます。例えば、グリーンボンドを発行する際、資金使途の対象事業がその分類に当てはまれば「適格性」が認められ、投資家等が簡単にグリーンな事業に資金が投じられているかどうかを判断できます。 欧州連合官報 欧州議会および理事会の規則（EU）2020/852 2020年6月18日の持続可能な投資を促進するための枠組みの確立、および規則（EU）2019/2088の改正について
Official Journal of the European Union REGULATION (EU) 2020/852 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCILof 18 June 2020 on the establishment of a framework to facilitate sustainable investment, and amending Regulation (EU) 2019/2088
3-12-GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）
ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟と訳され、世界の金融機関のネット・ゼロへの移行を加速するために２０２１年に発足した。個別に発足したカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ、ネットゼロ）を目指す連合を包括する組織で7つの金融イニシアティブの連合体である。
3-13-FSB（Financial Stability Board）（金融安定理事会）
グローバルな金融システムを監視し、勧告を行う国際機関です。
3-14-CDP：
英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント（働きかけ）の改善に努めてきました。日本では、2005年より活動しています。
3-15-Climate Bonds Initiative（CBI）日本語仮訳：気候変動債権イニシアチブ）
クライメート・ボンド・イニシアティブは、気候変動対策のためにグローバル資本を動員するために活動している国際組織です。私たちは、気候ボンド基準と認証スキームの開発、ポリシーエンゲージメント、マーケットインテリジェンスの作業を通じてこれを達成します。私たちは、変化をナビゲートし、影響を与え、扇動するために必要なツールと知識をパートナー組織に提供します。
3-16-The International REC Standard Foundation：
I-REC Standard is a non-profit organization that provides a robust attribute tracking standard for use around the world. This standard requires local stakeholders and government authorities to facilitate national implementation in adherence with local and national regulations.
3-17-気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)：
The Asia Investor Group on Climate Change (AIGCC) is an initiative to create awareness and encourage action among Asia’s asset owners and financial institutions about the risks and opportunities associated with climate change and net zero investing.
3-18-国際イニシアティブPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）
PCAFは、金融機関のファイナンスポートフォリオを通じたGHG排出量を計測する手法を開発しています。2021年11月現在、世界48ヵ国の、商業銀行･投資銀行･保険会社･機関投資家等170以上の金融機関が加盟しています。
https://carbonaccountingfinancials.com/
3-19-CARBON METRICS（英語版）
私たちのプラットフォームでは、温室効果ガス（GHG）排出に関連する財務リスクと、約45,000の企業、100万の証券、および（まもなく）195か国の機会について明確な見通しを得ることができます。 スコープ1とスコープ2の排出量は別として、私たちのツールは、投資の実際のGHG排出リスクを提供することを目的としたスコープ3の排出量のモデル化に特に焦点を当てています。シナリオ分析では、規制、税金、GHG価格の変更が、投資の価値と将来のパフォーマンスにどのように影響するかを示します。
3-20-Sustainable Brands （英語）
https://sustainablebrands.com/
3-21-国連・世界銀行（WORLD BANK）日本事務所
世界銀行グループは、開発途上国に対する世界最大の資金源の一つです。次の5つの機関は、貧困を減らし、共有の繁栄を増やし、持続可能な開発を促進するというコミットメントを共有しています。
IBRD：The International Bank for Reconstruction and Development IDA：The International Development Association IFC：The International Finance Corporation MIGA：The Multilateral Investment Guarantee Agency ICSID：The International Centre for Settlement of Investment Disputes
https://www.worldbank.org/ja/country/japan
3-22-アジア開発銀行（ADB）
ADBはアジア・太平洋地域を対象とする国際開発金融機関として、1966年に設立されました。ADBは世界最大の貧困人口を抱える同地域の貧困削減を図り、平等な経済成長を実現することを最重要課題として、この困難な問題に取り組んでおり、日本は設立以来、最大の出資国として貢献しています。
3-23-アジア開発銀行（ADB）
日本、東南アジアにおけるADB主導のエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）に2,500万ドルの拠出を表明（2021年11月3日）
3-24-ERIA（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia） ASEAN・東アジア経済研究所
3-25-NGFS（Central Banks and Supervisors Network for Greening the Financial System ：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）
気候関連金融リスク（Climate related financial risks）の金融監督上の対応を検討する中央銀行・金融監督当局のプラットフォームとして2017年12月のOne Planet Summitにおいて設立に合意。
3-26-WBCSD： World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための経済人会議）
3-27-緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）：
開発途上国がGHG排出抑制・削減・吸収（緩和）と気候変動による影響への対処（適応）を実施するための努力を支援する国際基金（ファンド）。
https://www.greenclimate.fund/
3-28-SEC（Securities and Exchange Commission)：米国証券取引委員会
3-29-WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）：持続可能な開発のための世界経済人会議
3-30-TCFDコンソーシアム：
金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD： Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
3-31-経済産業省：日アフリカ官民経済フォーラム（JAfEF：Japan Africa Public-Private Economic Forum）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/africa/JAfEF/JAfEF.html
3-32-ICE Futures Europe（ICEフューチャーズヨーロッパ）：
ロンドンにある、インターコンチネンタル取引所(ICE) 傘下のデリバティブ取引所。かつては、ロンドン国際石油取引所International Petroleum Exchange（IPE）という名称で、ここのブレント原油価格は世界の石油価格の基準になっている。
https://www.ice.com/futures-europe
3-33-欧州エネルギー取引所（European Energy Exchange (EEX) ）
3-34-財務省：国際開発金融機関MDBs（Multilateral Development Banks）～世界銀行、アジア開発銀行等～
MDBsは途上国の貧困削減や持続的な経済・社会的発展を、金融支援や技術支援、知的貢献を通じて総合的に支援する国際機関の総称です。一般的にMDBsと言えば、全世界を支援対象とする世界銀行と各所轄地域を支援する４つの地域開発金融機関を指します。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/mdbs/index.html
3-35-European Investment Bank （BEI）（欧州投資銀行）
https://www.eib.org/fr/index.htm
3-36-European Bank for Reconstruction and Development（EBRD）（欧州復興開発銀行）
3-37-TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）自然関連財務情報開示タスクフォース
3-38-Global Reporting Initiative (GRI)：
厳格な持続可能性報告を厳格かつ改善するためのグローバルなマルチステークホルダープロセスを主導する独立した非営利団体です
https://www.globalreporting.org/
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4-環境マネジメントシステム（EMS）・エネルギーマネジメントシステム（EnMS）
4-1-日本産業標準調査会：環境マネジメントシステム（EMS）
https://www.jisc.go.jp/mss/ems.html
4-2-日本産業標準調査会：エネルギーマネジメントシステム（EnMS）
https://www.jisc.go.jp/mss/enms.html
4-3-(一社)エコステージ協会：
大手企業を中心に環境マネジメントシステム（EMS）の導入が普及しています。EMSとは、企業や団体などの事業者が、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、実行していくためのシステムです。代表的なEMSとして国際規格のISO14001が知られています。中小企業でも導入しやすいEMS国内規格の一つとして生まれたのがエコステージです。エコステージは、ISO14001と整合性が高く、さらに経営強化を図る有効なシステムです。国内中小企業を中心に普及が広まり、多くの大手企業の取引基準にも推奨されています。
4-4-(一財)日本品質保証機構：
IS014001・ISO50001等のマネジメントシステム認証及びクリーンエネルギー認証・サステナビリティ情報の第三者検証を実施
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5-脱炭素金融経営・保険等
5-1-(一社)サステナビリティコミュニケーション協会（旧名称：CSRコミュニケーション協会）:
サステナビリティ情報開示に関する調査および第三者評価等の事業を通じ、日本企業のサステナビリティコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、持続可能な社会・経済の発展に貢献する支援活動を行っています。
5-2-21世紀金融行動原則：
5-3-SX銘柄（経済産業省／(株)東京証券取引所（JPX））：SX銘柄2024レポート（2024年5月）
「SX」とは、企業が持続的に成長原資を生み出し、企業価値を高めるべく（「企業のサステナビリティ」の向上）、社会のサステナビリティ課題に由来する中長期的なリスクや事業機会を踏まえ（「社会のサステナビリティ」との同期化）、資本効率性を意識した経営・事業変革を投資家等との間の建設的な対話を通じて実行することを指します。SXを通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を「SX銘柄」として、選定・公表
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/sxbrands_bosyu.html
5-4-(一社)生命保険協会
5-5-(一社)生命保険協会 会員会社一覧：
https://www.seiho.or.jp/member/list/
5-6-(一社)日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/index.html
5-7-(一社)日本損害保険協会 会員会社等一覧：